第25回参議院議員通常選挙（以下、参院選）。消費税増税、憲法改正、年金などが主要な争点とされ、いよいよ終盤戦に突入しようとしています。各政党は、各々の特徴ある政策を公約として掲げていますが、中には話題にならず日の当たらないものも。選挙ドットコム編集部は各政党の公約を読む、そんなきっかけを作ってもらうためにも、いくつかオリジナリティある政策にスポットを当ててご紹介いたします！

公約集の一番上に書いてあるのは「増税の前に身を切る改革」。

日本維新の会の参院選特設サイト、公約集は 概要版 と 詳細版 としてPDFダウンロード可能。

「地方でできることは地方自治体に権限を移し、民間で出来る事は民間に任せ、国は外交・安全保障等、やるべきことに絞ることで小さく効果的・効率的な政府を目指しています。徹底的に行政改革を行うためにも、まずは議員自身が身を切り、政治家の覚悟を示します」としています。選挙制度改革についても、被選挙権年齢を18歳に引き下げ、将来的にはマイナンバーカード制度の推進で、コンビニ投票も可能にしていきます、と記しています。

ネットで論争！？共同親権って

ここで、選挙ドットコム編集部が選ぶ特徴ある公約は「共同親権・共同養育の推進」です。

「子どもの権利条約では共同して養育することが規定されており、日本は1994年に批准しているのです。共同親権はほとんどの国が採用しています。なぜ日本だけ親子を引き離す制度をそのままにしているのでしょうか。お父さんにもお母さんにも会いたい！子どもの権利守ります」、共同親権を訴えている同党の参議院議員候補のチラシからです。離婚後の、子どもの片方の親による連れ去り問題などの解決の糸口を歓迎する声もSNSで上がっている一方、虐待やDVなどでの離婚された方、その支援者などから強烈に反対する意見も。Twitter上で論争になっています。

政策の批判はいいですが中傷とか乱暴な言葉とかはやめましょう。
共同親権に反対もあるでしょうがそれならなぜ世界的には共同親権なのか。他の国々もしっかり考えてこれがベターだと思っているのではないでしょうか。その理由を調査して今月末に出ると言うのですから待ちましょうよ。

— KUSHIDA a member of the House of Representatives (@KushidaOf) 2019年7月8日

ほかに特徴のある政策は「（究極的には）１院制、首相公選制を目指す」などがあります。