1月中に行われ、有効回答数や回答を公開している報道機関9社の世論調査の結果をまとめ、比較しました。なお、各社の調査日や手法は異なるため、あくまでも参考値としてご覧ください。

内閣支持率は回復傾向に

「安倍内閣を支持しますか？支持しませんか？」といった旨の内閣支持・不支持率について9社を比較すると、JNN(TBSテレビ)が前回12月1～2日に行われた調査より2ポイント減少の50.8%となった以外は、すべて前回から、支持率が上昇する形となりました。これは前回の調査において、JNN以外はすべて支持率が下落していたこととは対照的です。

特に上昇が大きかったのは日経新聞で、前回12月14～16日に行われた調査より6ポイント上昇の53%となりました。

不支持率については、支持率の上昇に呼応する形です。JNNが前回の調査より1.2ポイント上昇の45.5%になったほかは、すべての調査で下落する形となりました。

立憲民主党の下落はやや顕著に

与党である自民党の支持率は、9社の調査のうち6社は増加、3社は減少する形となりました。
もっとも支持率が増加したのは時事通信の調査で、前回12月7～10日に行われた調査より5.4ポイント上昇の26.7%になっています(もっとも、時事通信以外の調査では自民党の支持率はすべて30%を超えており、他社と比較すればもっとも低い支持率となります)。反対に、もっとも支持率が減少したのは共同通信で、前回12月15～16日の調査より2.6ポイント減少の36.0%となっています。

野党第一党の立憲民主党は、すべての調査において支持率が低下か横ばいという形となりました。特に低下が大きかったのは共同通信の調査で、前回の調査から2.3ポイント減少の9.2%になりました。加重平均の数値も7%を切る形となり、3ヶ月連続で続いていた支持率の向上にストップがかかる形となりました。

年明け初の世論調査では、安倍政権にとってはいささか喜ばしい結果にはなったかもしれませんが、辺野古移設問題をはじめ、政権に対する国民の目は決して甘くはありません。今年の政権の動きや通常国会での論戦によっても、また大きく変動が見込まれるでしょう。

＜参考＞
JNN（TBSテレビ） 世論調査（1月12〜13日実施、回答数1200）
共同通信 世論調査（1月12～13日実施、回答数1041）
時事通信 世論調査（1月11～14日実施、回答数1240）
NHK 世論調査（1月12～14日実施、回答数1206）
朝日新聞 世論調査（1月19〜20日実施、回答数1889）
産経新聞・フジテレビ 世論調査（1月19～20日実施、回答数1000）
読売新聞 世論調査（1月25～27日実施、回答数1103）
日経新聞 世論調査（1月25～27日実施、回答数990）
ANN（テレビ朝日）世論調査（1月26～27日実施、回答数1034）
（データ分析・執筆協力：若林良）