森友学園への国有地売却に関する決裁文書の書き換えが明らかになって以降、安倍首相の動向が注目されています。特に、安倍首相の自民党総裁としての任期が「今年9月まで」となっていることから、「総裁選に立候補するのか」「3選されるのか」という点に関する言及も増えています。
こうした中、自民党の石破茂 元幹事長は「党の結束が問われる時期の出馬宣言は得策ではない」として、今年4月に行うとしていた総裁選への立候補表明を見送ることを表明しました。
言うまでもなく、自民党の代表者である自民党総裁は、総理大臣を兼ねることになる存在です。注目されている今、改めて「自民党総裁」について、説明します。
そもそも「総裁」とは何のことでしょうか? これは自民党のリーダーとなる存在を指す特有の言葉です。政党ごとにリーダーの呼び方は異なっており、似たような言葉に「党首」や「代表」、「委員長」などがあります。
現在の自民党総裁は安倍晋三氏です。自民党は政権与党なので、基本的には総理大臣となることになります。なお、民主党が政権を担っていた2009年から2012年の間に総裁を務めていた谷垣禎一氏と、「自社さ連立政権」時に総裁を務めていた河野洋平氏の2名は、自民党総裁経験者ながら総理大臣を務めていません。
辞任などがない限り、自民党総裁選は3年ごとに実施されます。前回は2015年9月に総裁選が実施されたので、次回は2018年9月に実施される予定です。なお、任期満了の9月を待たずに安倍総裁が辞任した場合については下記で説明します。
これまで総裁の任期は最長で「2期6年まで」でしたが、次回から「3期9年まで」と変更されました。任期が2期から3期と変更になった理由としては、党全体として同じリーダーのもとで、より推進力を持って国政を進めていくためとされています。
衆議院選挙や参議院選挙と違い、総裁選は「自民党内」の選挙なので、自民党に関わる人しか投票権がありません。
具体的には自民党の所属議員と自民党員、党友です。その中でも、以下の条件を満たした人が総裁選で投票を行うことができます。
・満20歳以上であること
・日本国籍を持っていること
・2年連続で党費を納めていること
自民党総裁選に立候補するには、以下の条件が必要です。
・自民党に所属している国会議員であること(衆参は問わない)
・国会議員20名の推薦を受けること
※3期連続(前回までは2期連続)総裁を務めた人は立候補できません
まず、国会議員は1人1票を持ち、総裁になってほしい人に投票をすることができます。国会議員以外の党員は、合計で国会議員と同数の票を持ちます。投票結果を都道府県ごとにまとめ、「ドント方式」という一票の格差をなくす際によく使われる計算を用いて、国会議員と同数の票になるようポイント配分を行っていきます。
国会議員は小さな県と同じくらいの投票権を持っていることになります。国会議員からの1票を得ることが、総裁を目指すにあたってはとても大きな課題です。
安倍総裁が今年9月の任期満了を待たずに総裁を辞任した場合は、自民党の党則に従い、党大会ではなく国会議員のみによる「両院議員総会」で後任が決められることとなる可能性が高いです。
注目を集める森友学園問題。今回紹介した「自民党総裁」の観点からも、ぜひ注目ください。
≫自民党総裁選 特設ページはこちら
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