東日本大震災から7年。各党党首のコメント・声明まとめ

東日本大震災発生から7年が経ちました。津波の甚大な被害により、被災者は高台に移転しなくてはならず、土地利用に関する現行制度が壁となって復興が遅れています。また福島第一原子力発電所の事故により、いまだ地元に帰還できない被災者も多数います。これら復興や防災について、政治家はどのような思いで3.11を迎えたのか、東日本大震災・原発事故に関する各党のコメントを調べてみました。

自民党

自民党の声明では、7年という月日のなか被災者の高齢化や風評被害などの不安を指摘しながらも、復興加速化の政策提言を行ってきたこと、政府・与党一体となって復興に取り組んできたことに触れ、「復興と東北の再生に全力を尽くす」として、被災者に寄り添って復興を進める決意が述べられています。

また、安倍晋三総裁は自身のフェイスブックで「いまだ多くの方々が厳しい避難生活を強いられている現状を胸に刻みながら、これからも政府として復興を全力で支援していきます。」と投稿しました。

立憲民主党

立憲民主党では枝野幸男代表が談話を発表しています。政府による自主避難者への支援が打ち切られたことについて、「自主避難者を含めた全ての被災者への生活支援」を政府に求めること、「原発ゼロ基本法」を国会に提出し、原発ゼロに向けた政策提言をしていくことに触れ、「福島の復興、すべての被災地の再生なくして日本の再生なし」と述べています。

【代表談話】東日本大震災から今日で７年を迎えました。関連死を含め２万人を超える多くの尊い命が失われたこと、未だ２５００人を超える行方不明者がおられることを改めて思い起こし、心より哀悼の意を表します。https://t.co/zfpaO9bhAE

— 立憲民主党 (@CDP2017) 2018年3月11日

民進党

民進党では大塚耕平代表が談話を発表しました。「復興加速4法案」を 3月8日に国会に再度提出したこと、「福島第二原発廃炉法案」のほか、汚染水漏れ対策・風評被害対策・除染の徹底などを国に働きかけることに触れ、震災の記憶と教訓を風化させず、「一日も早い震災復興・再生」の実現について述べています。

大塚耕平代表は11日、「東日本大震災から7年を迎えるにあたって」と題する代表談話を出しました。 https://t.co/OaKxS9C0n5 #民進党 pic.twitter.com/w8dfL4AuK6

— 民進党 (@MinshintoNews) 2018年3月10日

公明党

公明党は党として声明を発表し、震災記憶の風化・風評被害がいまだ止まない点について、「被災者が「心の復興」「人間の復興」を成し遂げるまで支援をし、寄り添い続けることを誓います。」と決意を述べました。

#東日本大震災 #７年 党声明
公明党は震災記憶の風化と風評被害という〝二つの風〟と闘ってきました。被災者が「心の復興」「人間の復興」を成し遂げるまで支援をし、寄り添い続けることを誓います。 pic.twitter.com/VPYpfFcp1T

— 公明党広報 (@komei_koho) 2018年3月11日

希望の党

希望の党では玉木雄一郎代表がメッセージを発表しています。「復興加速4法案」「東京電力福島第二原発廃炉法案」を国会に提出し成立すべく準備を進めていることに触れ、「一向に止みそうにもない風評被害、避難者へのいじめなどの問題」に向き合い、被災者に寄り添う姿勢を述べています。

共産党

共産党は志位和夫委員長が声明を発表しました。「1．被災者の生活と生業の再建、被災地の復興に、最後まで国が責任をはたす」「2．東日本大震災の教訓を生かし、国の復旧・復興支援策の抜本的な強化を」「3．原発推進と一体の福島切り捨てを許さず、原発ゼロの日本へ」とし、復興への決意を述べています。

ぜひご一読ください。

東日本大震災から７年を迎えるにあたって/２０１８年３月１１日　日本共産党幹部会委員長　志位和夫 https://t.co/ikdjJ8iX0f

— 日本共産党 (@jcp_cc) 2018年3月11日

自由党

自由党では小沢一郎代表が談話を発表しました。震災から7年が経過した現在、記憶の風化があってはならないことに触れ、「一日も早く復興が完遂するよう」「災害の備えに万全を期せるよう」全力で取り組む姿勢を述べています。

（自由党HPより）

社民党

社民党は党として声明を発表し、政府が復興期間を2020年度までと定めている点について、「柔軟かつ息の長い国の支援継続・拡充」を求めるとし、他の野党と連携し3月8日に「福島第二原発廃炉法案案」、9日に「原発ゼロ法案」を国会に提出したと述べています。

日本のこころ

日本のこころでは中野正志代表が談話を発表しています。政府には復興・創生期間の予算確保にとどまらず、「幸せを感じ未来に希望を持てる、よりきめ細かい施策の推進」を求めたいとし、被災地の自立復興には産業・工業の再生が重要となると述べています。

3.11を風化させず政治の力が必要

東日本大震災発生7年に際し、各党からのコメントや声明が発表されました。復興がかなり進んだとはいえ、被災者の高齢化や原発事故による風評被害など問題は山積です。震災を風化させず、超党派で復興にあたっていただけるよう、政治家の皆さんに期待したいところです。

※なお、日本維新の会では記事公開時点（3月12日午前11時）では、東日本大震災に関する投稿は見受けられませんでしたので掲載しておりません。