選挙ドットコムでは、電話調査サービス「リサーチコム」のルーシッド株式会社と共同にて、2017年12月24日（日）に全国2万人を対象に政治意識調査を行いました。

なお、今後も政治意識調査や全国で行われる注目の選挙を取り上げ、電話調査を実施します。ぜひご参考ください。
※電話調査の実施をご検討の方はこちらよりお問い合わせください。

12月24日（日）に実施した政治意識調査では、全国18歳以上の男女2万人を対象に調査を行い、この内954人（男性481人、女性473人）から回答を得ました。

なお、本記事でお伝えする結果以外にも、離党や入党が相次ぐ野党の今後への評価等の調査を行っていますのであわせてご参考ください。
【関連】内閣は支持・不支持が拮抗。野党は「合流すべきではない」4割  >>

憲法の改正案の提出への賛否と時期

大きな注目を集めている憲法改正に関して、「現在、自民党は憲法の改正案を国会に提出することを検討しています。あなたは憲法の改正案の提出に賛成ですか、反対ですか？賛成の場合は、いつ提出するのが望ましいと思いますか？」と尋ねたところ、「2018年の国会で提出すべき」と答えた人は28.9%、「 2019年の国会で提出すべき」と答えた人は 9.5%となっており、早い段階での議論を求める人が多い様子が見られます。

「2018年の国会で提出すべき」「2019年の国会で提出すべき」の2つの回答の合計で38.5%の人が、憲法の改正案の提出に肯定的な回答をしています。

一方、「憲法改正の改正案を提出すべきではない」と答えた人は42%となっています。

また、「分からない」と答えた人は19.5%となっています。

支持政党と憲法の改正案の提出の賛否・時期

憲法の改正案の提出への賛否や時期を支持政党別にみると、改正に積極的な自民党支持層の中でも「2018年の国会で提出すべき」と答えた人は56.2%となっているものの、「2019年の国会で提出すべき」と答えた人は11.5%、さらに「提出すべきではない」が13.2%となっており、慎重な態度を保っている人も一定数見受けられます。

また普段の国の政治で「支持する政党はない」と回答したいわゆる無党派層の中では「2018年の国会で提出すべき」と答えた人は15.5%、「2019年の国会で提出すべき」は8.0%にとどまり、「憲法改正の改正案を提出すべきではない」が48.2%となっています。また、無党派層の中で「分からない」と回答した人は28.3%となっており、引き続き国民的な議論が求められます。

92％が「国民投票へ行く」

憲法改正にあたっては、日本初となる国民投票が実施される見込みです。「あなたは国民投票が実施された際は、投票に行きますか？」と尋ねたところ、「必ず行く」と回答した人が 76.0%、「行くつもりでいる」と回答した人が15.8%となり、合計で91.8%の人が「国民投票に行く」と回答しており、憲法改正への注目度の高さが見受けられます。

安倍晋三総裁の3選

総裁としての任期が今年9月に満了する安倍晋三 自民党総裁について「あなたは、安倍晋三氏が、このまま自民党の総裁を続けた方がいいと思いますか？」と尋ねたところ、「 続けたほうが良い」と回答した人が28.1%、 「代わった方が良い」と回答した人が54.2%、「どちらとも言えない」が17.7%となりました。

2017年は東京都議会議員選挙や衆議院選挙など、大型の選挙が続きました。2018年は国政選挙などは予定されていませんが、2019年に行われる統一地方選挙や参議院選挙に向けた各党の動きや、憲法の改正などの重要な政治課題の議論が注目されます。

選挙ドットコムでは今後も電話調査サービス「リサーチコム」のルーシッド株式会社と共同にて電話調査等の結果を掲載していきますので、ご参考ください。