任期満了に伴う広島県知事選が10月26日告示され、いずれも無所属で共産党が推薦する新人の高見篤己氏（65）、自民・公明・民進の3党が推薦する現職の湯崎英彦氏（52）の2名が立候補しました。投開票は11月12日に行われます。

広島市佐伯区出身。東京大学卒業後は通商産業省に入庁、その後ベンチャー企業を経営

湯崎氏は広島市佐伯区出身で現在52歳です。広島大学附属中学校、同付属高校、東京大学法学部を卒業後、通商産業省に入庁しました。機械情報産業局総務課自動車課、資源エネルギー庁原子力産業課（課長補佐）、通商政策局米州課（課長補佐）、米国ベンチャーキャピタルイグナイト・グループ（出向）などを務めました。その後、入省から10年後となる2000年に通商産業省を退官しました。

その年に株式会社アッカ・ネットワークスを設立し、代表取締役CEOに就任。その後、代表取締役副社長となりましたが2008年に退任し、2009年の知事選で初当選を果たしました。現在は知事職を務めるとともに、Office Yエグゼクティブ・パートナーとして経営企画、財務戦略、組織構築、ベンチャー経営等に関するコンサルティング・アドバイザリーも務めています。資源エネルギー庁時代にはスタンフォード大学へ留学し、経営学修士課程を修了しました。

好きな言葉は「志と覚悟」、趣味にはスキー・キャンプ・マウンテンバイクをあげています。

広島県の発展のために

湯崎氏は今後、広島を「仕事や暮らしの希望を叶えられる社会づくりを進めたい」と語っています。人口減少問題については「中山間地域や離島に魅力を感じる人々から住む・働く場所として選ばれる兆しが見えている。その地域の安全安心の確保や地域の価値の向上を図り、より多くの参画を得て地域づくりを進めたい」と述べました。

また経済発展のためには「イノベーションを生み出す多様な人材の集積と、環境整備やものづくり産業による新たな挑戦の後押し、観光消費額の増大や農林水産業の後継者育成等を進めたい」とし、県内の産業に新たな人材や環境、取り組みを視野に入れている考えを打ち出しました。2014年の広島土砂災害の被害については、大規模災害を想定した計画的な防災施設整備等のハード対策、土砂災害警戒区域等の指定、「広島県『みんなで防災』県民総ぐるみ運動」などのソフト対策を一体的に進めることで災害に強い県を作りたい、としています。