民進党が希望の党への合流を決めたことで、安倍晋三首相率いる自民党と小池百合子都知事率いる希望の党との対決に注目が集まる衆議院選挙。選挙ドットコムでは 2017年衆議院選挙 特設サイトを開設し、全国1,000名を超える立候補予定者の情報や注目選挙区の解説等を行っていきます。

安倍首相が勝敗ラインとした「自公で過半数（233議席）」を維持することができるか、また、「政権交代」を訴える希望の党が、今年7月の都議選のようにいきなり第一党に躍り出るのかが焦点です。

また、安倍首相と小池都知事はともに憲法改正を持論としていることから、与党や希望の党、日本維新の会などいわゆる「改憲勢力」で全議席の3分の2（310議席）を占めるかどうかも注目です。

主な争点は憲法改正の中身や消費増税の是非、原発の存廃など。自民党は憲法9条に自衛隊の存在を明記することや、2019年10月に消費税率を10％に引き上げ、増収分の一部を幼児教育の無償化に振り向けることを主張。29日現時点では、現在保有する287議席より6名多い293名を擁立する予定です。

都議選では小池知事率いる都民ファーストの会と選挙協力した公明党は、衆議院選挙では希望の党とは選挙協力を行わず、自民党と協力することとしています。36名を擁立する予定です。

希望の党は9条にこだわらない改憲議論や消費増税の凍結を訴えています。原発政策を巡っては自民党政権が安全を確認された原発の再稼働を進めているのに対し、小池知事は「原発ゼロ」を目指すと表明しています。前原代表はすべての民進党議員の希望の党での公認を目指す考えですが、調整は難航が予想されています。

希望の党と同様に現職知事が代表を務める日本維新の会は49名を擁立する方針で、希望の党との選挙区調整を進める見通しです。関東に強い希望の党と関西が地盤の維新ですみわけが図れるとみています。これに加えて愛知県の大村秀章知事も連携するとみられています。

民進党との「共闘」が崩れた共産党は候補者を増やす見通しで、どこまで得票を伸ばすのかも注目です。同じく野党共闘を練っていた社民党も17名の候補者を擁立する見通しです。野党共闘路線をけん引してきた小沢一郎氏の自由党は希望の党への合流を模索しています。

また、中山恭子前代表が希望の党に移った日本のこころも候補者を擁立する方針のほか、幸福実現党は小選挙区と比例合計で75名の擁立を予定し、北海道の地域政党「新党大地」からは代表の鈴木宗男元衆院議員が立候補を表明しています。

日々、目まぐるしく情勢の変わる衆院選。選挙ドットコムでは全体の構図や注目選挙区の情勢などをお届けしてまいります。（9月29日時点）

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