政治家の本当の姿を伝える、選挙ドットコム「政治家インタビュー企画」。
今回は、民進党の川崎市議会議員、おしもとよしじ氏にお話をうかがいました。

おしもと氏は神奈川県川崎市出身。政治家秘書を経験後、2011年に行われた川崎市議会選挙に中原区から立候補し、当時最年少(27歳)で当選。その後再選を果たし、現在2期目を務めています。

＜参考＞ホームページ：http://www.oshimoto.info/

【政治家を志したきっかけは何ですか？】

学生時代にさかのぼりますが、父が経営する会社がバブル崩壊の影響で倒産し、抵当に入っていた母方の家を手放すことをきっかけに、慣れ親しんだ町会を離れなければならなくなったこともありました。そのとき、これまで親しくしてくれた近隣や地域の方々から、そこを離れても温かい言葉を掛けていただくことがたくさんあったんですね。それは、私達家族にとって、非常にありがたいことで、中学生くらいの頃から「いつか恩返しをしたい」という思いを抱いていました。
その後、政治インターンなどを通じ、ご縁があって政治家の秘書を務めさせていただきました。当時、国会の議場のヤジなどを聞く機会に接すると政治に対して幻滅しかけるような一面も見ましたが、「政治がものごとを動かす姿を目の当たりにする」そんな経験をしてきました。あるとき、地元選出の地方議員に接する機会があり、どんな方がいるのか調べると、４０代以上の議員しかおらず、地元出身者も少ない現状に「誰かが若い人の声や地域の声を議会に届けなければならない」「もしかしたら、秘書の経験を活かして、私がやるべきなんじゃないか」という思いに駆り立てられました。それが、中学生時代から考えていた「いつか地域に恩返しをしたい」という思いと政治がリンクしたんですね。そういった流れがあって、政治家を志すことになりました。

【政治信条を“ひとこと”で表現していただけますか？】

現地現場主義。

【特に力を入れている政策について教えていただけますか？】

私が特に力を入れている政策は、主に3つあります。

1つは、川崎市のスポーツ環境の整備です。
現在も少年サッカーの指導者として携わっていて感じることなのですが、川崎市は市域が狭く、サッカーや野球に代表される少年スポーツに取り組める環境が整備されているとは言えない状況です。
これは、子育て施策の展開や生涯スポーツ等を通じて郷土愛の醸成を図ろうとする川崎市として大きなデメリットの1つでもあると認識しているので、スポーツ環境の整備に関する政策は是非推し進めていきたいもののひとつです。

次に商店街の振興です。自治会などへの加入率が下がる中、地域コミュニティーの再構築をする上で、商店街が担う役割は、大きくなっており、今では、防犯や防災の取り組みについても進められています。その意味で商店街に元気がないということは、街に元気がないことと同じだと考えています。ですので、商店街の振興に力を入れていきたいと考えています。

最も力を入れている政策は、防災についてです。
私は、政治家として、何よりも市民の生命財産を守ることが使命だと考えています。
「現地現場主義」の政治信条のもと、実際に東北や熊本の被災地も訪れ、政策に活かしています。東日本大震災のとき、川崎市の小学校には独立型の備蓄倉庫がまだ整備されていませんでした。実際に、地元の幹線道路沿いの小学校では、避難者や帰宅困難者が、数百名出ることとなりましたが、従来の分散備蓄で物資が近隣の中学校にしかなく困ったんです。ですので、その時の経験を活かし独立型の備蓄倉庫を最初から整備するべきではないかという提案をし、今では、すべての小学校で実現しています。
また、武蔵小杉を中心に防災計画をつくるべきじゃないかという提案も受け入れて頂きました。

【あなたにとって選挙とは何ですか？】

最初の市議会議員選挙の時は、「面接試験」のような印象がありました。私が掲げる政策はもちろん、人となりを確かめられますよね。有権者の皆様に、これまで自分が生きてきたこと全てを試される場であるなと思いました。
2期目になると、これまでの生き方にプラスして、4年間の市議会議員としての活動実績を評価される場でもありますよね。開票のときは、市議会議員としての「通知表」を渡されるような、ドキドキした瞬間でした。

－ ネット選挙について－

私は、ネットを活用した政治活動にも取り組んでいます。どんな人に私の活動報告やメッセージが届いているのかを分析すると、ネットの活用、特に選挙の際は「これまで選挙や政治に目が向かなかった人々にメッセージが届くひとつのツール」であると感じるようになりました。
ネットはテレビ、新聞等の様々なメディアがある中の1つのツールでしかありませんが、特に若い世代に対しては、私の思いを伝えるひとつのツールになり得ているのではないでしょうか。
実際に、それを実感する場面もあります。
また、ネットを活用した政治活動にとりくむことで、双方向のレスポンスが簡単にできるようになりました。支援者の皆さんとはもちろん、市民や有権者の皆さん全体との距離が縮まったのではないかと思いますね。

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