厚労省がいよいよ全面禁煙を提言、飲食店での実質的な禁煙が実現するか

2016/10/14

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コラム

猪野 亨

厚労省がいよいよ罰則付きでの禁煙を提案しました。
病院、学校を全面禁煙、飲食店には喫煙室 受動喫煙対策で厚労省」(産経新聞2016年10月12日)
「病院や学校を敷地内全面禁煙とする受動喫煙防止対策をまとめたことを明らかにした。飲食店やホテルなどサービス業は喫煙室を設置することを認める。10月末にも作業部会を立ち上げ関係団体から聴取した上で、違反した場合、施設の管理者だけでなく喫煙者本人にも罰則を適用する法律の制定を検討している。」

学校や病院で敷地内を全面禁煙にすることは当然のことです。児童や生徒、病院にいるところで受動喫煙を野放しにすることなど許されようはずもありません。

それ以上に重大な受動喫煙の現場が飲食店であり、もっといえばアルコールを提供する飲食店です。
アルコールを提供する飲食店で禁煙など聞いたことがありません。普通の食堂でも単なる分煙で席を分けているだけです。
公共の場からたばこの煙を一掃できるのかが問われている 名ばかり分煙では足りない

そのような飲食店で、厚労省は「飲食店やホテルなどサービス業は喫煙室を設置することを認める」そうですが、ここうでいう「喫煙室」が密室での喫煙室なのかどうかです。
飲食店でも名ばかり分煙では「喫煙室」とは言えません。
ホテルでは個別の部屋でタバコを吸えるということになってしまうのかなと思いますが、そもそも寝たばこの怖さがあり、ホテルであっても吸える場所は限定してもらいたいものです。
個別の飲食できる部屋としての喫煙ということになると、タバコを吸う上司だったりだったりする場合、「喫煙室」の意味は全くなくなります。

喫煙者は飲食店でも「禁煙」と聞くと文句を言う人が未だにいるそうですが、本当に身勝手と言わざるを得ません。
私がタバコをやめた理由(ワケ) (タバコ百害問答) (荻野寿美子著)

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猪野 亨

1968年生まれ/1992年北海道大学法学部卒業/1998年弁護士登録/2000年いの法律事務所開設 司法改革から政治経済、世界情勢にいたるまで幅広く意見を発信している。 法科大学院の廃止、弁護士人口激増の阻止、裁判員制度の廃止へ向け精力的に活動中。

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