入管法改正について~問題点、廃案までの経過と今後~(松平浩一・衆議院議員ブログ)
2021/06/30
天皇が生前退位を希望を表明してから大分、たちますが、右翼安倍政権は、生前退位の具体化ということで「有識者会議」を設置することを決めました。
今井敬(経団連名誉会長)
御厨貴(東京大学名誉教授)
清家篤(慶應義塾塾長)
山内昌之(東京大学名誉教授)
小幡純子(上智大学法科大学院教授)
宮崎緑(千葉商科大学教授)
どうにも何故、この人たちなんだろうというメンバーです。
「安定」したメンバーだそうです。
「(時時刻刻)生前退位論議、「安定」の6氏 有識者メンバー、政府系会議の常連ぞろい」(朝日新聞2016年9月24日)
「政府は23日、天皇陛下の生前退位などを検討する有識者会議のメンバー6人を発表した。皇室問題に詳しい専門家は入れず、これまで様々な有識者会議などに起用した識者らを集めた。宮内庁に官邸中枢から幹部を送り込む人事も決定。首相官邸が主導し、スピード重視で生前退位の議論を進める狙いがありそうだ。」
会議は非公開で進め、専門家に話を聞くのだそうですが、もともと安倍政権からの依頼でしかなく、出来レース(結論ありき)ということは誰もが認識しているところです。
政府の責任において、専門家などから意見聴取をするのではなく、「有識者」という人たちを使って、あたかも多くの意見を聞いたという体裁を取り繕うためのものというのは今日では常識になりました。
今の官僚の力を持ってすれば争点整理などたちどころに出来てしまうと思うのですが、それをせず、あくまで有識者会議という体裁にしているのです。
この方式のメリットは国会に関与させないで結論を出すということに意味があります。特に野党側からの意見など最初から聞く気がないし、邪魔で仕方ないからです。
後は有識者会議などが出した結論を閣議決定して政府の方針としたり、法案として提出して、粛々と採決してしまうということになります。
法曹関連でも多くの審議会、検討会などが開催されていますが、各界から審議委員が任命されていますが、最初からの出来レースであることに変わりなく、審議会の中では、それぞれが感想レベルの話やらをして、座長(互選という形はとるものの最初から「ご指名」されます。1回目の審議会の議事録を見るとよくわかります。)が自らまとめてしまいます(まとめる作業は政府で選任した事務局、要は官僚)。
時には鋭い批判的な意見が出されることもありますが、座長はスルーします。時には座長がイライラしている様子も議事録からわかることもありますが、それ以上のものではありません。
「議論をまとめる座長には今井敬・経団連名誉会長が就く見通し。」(前掲朝日新聞)
互選とはいえ、最初から決まっているのです。
今回の有識者会議では結論ありきなのですが、後から公開される議事録によって検証されるべきでしょう。
時折、議事の要旨しかインターネットに掲載しないことがありますが、問題です。要旨はそれぞれの発言の真意を伝えないし、歪めることすらあるし、そもそも読んでも結論しか書かれてないのと同じなので、内容を把握することができません。
議事録は逐語で公開されるべきものです。
専門家からの意見聴取ということですが、この専門家というのも結局のところ、天皇制を信奉している人たちでしかなく、はっきり言って気持ち悪い議論ばかりが出てくるのではないかと予想されますが、それで結論を出すというのも出来レースとは別の意味での弊害と言わざるを得ません。
象徴天皇制の神聖視することがはっきりと予測できてしまうからです。
「天皇に人権を認めよ」なんていう議論は出てこないでしょうから。
それにしても安倍氏ら右翼側にいる人たちは、天皇の退位を認めたがりません。
退位の自由を認めるということは、天皇即位も拒否できることになるからだというのですが、嫌だという人を無理矢理、皇位につける方が問題でしょう。
「八木秀次氏ら極右の人たちは天皇の生前退位に反対しているが、これほどの身勝手な主張はない」
※本記事は「弁護士 猪野 亨のブログ」の9月25日の記事の転載となります。オリジナル記事をご覧になりたい方はこちらからご確認ください。
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