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あなたは大丈夫? 中流層も老後は約半数が貧困に陥る時代

2016/7/24

選挙ドットコム編集部

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日本の社会保障は高齢者に手厚いはずじゃ?日本の高齢者貧困率、ワースト4位。

OECDが発表した「高齢者貧困率」に関する最新の調査結果によると、調査対象の加盟国15ヶ国のうち、日本は4位であることが発表されました。これは調査対象国のうち、4番目に貧困状態にある高齢者が多いということです。しかし、
知っての通り日本の社会保障制度は高齢者を軽視しているわけではありません。実際に社会保障給付費の約8割は年金と医療が締め、医療費の中でも58%を65歳以上がしめています。

(出典:ForbesJapan データ元: Pensions at a Glance 2015, OECD and G20 indicators)

(出典:ForbesJapan データ元: Pensions at a Glance 2015, OECD and G20 indicators)

今回の記事では、社会保障費の多くが高齢者に使われつつも、相対的貧困(世帯の合計可処分所得を世帯人員数で調整した一人当たり可処分所得中央値の50%以下で生活する人々)に陥る高齢者が多い原因を探り、政府はこの事態にどのように対応しようとしているのかを見て行きたいと思います。
退職後、多くの人が貧困状態に陥ってしまう日本。
みなさんも、この記事を読んで自分なりの備えを考えみてください。

 

 

その原因は?「中流層」も半数近くが定年退職を機に貧困に

20160513_main一般的な民間企業で定年まで勤め上げた「中流層」でも、定年を機に貧困に陥る可能性は極めて高いと言えます。
高齢者の貧困が多い一番の理由はやはり、年金制度の問題。今の40代前半に当たる団塊ジュニア世代は4割程度が非正規社員です。平均年収は200〜400万が中心ですが、この給与水準だと定年後の年金受給額は月額8万〜10万円。これは生活保護を受給すべき最低ラインにかかる恐れがあります。また、年収600万円以上の家庭でも老後の病気や介護など多くのリスクが存在し、年金やその他の社会保障給付ではこれをまかないきれない現状があります。

 

 

日本の年金制度が抱える3つの問題

日本の高齢者貧困率を押し上げる大きな原因となってしまっている年金制度の特徴を3つにまとめます。

①公的年金を受給できないこと
公的年金を受給できない、いわゆる無年金者は2011年時点で42万人いるといわれ、現在も増加傾向にあります。公的年金を受給するには、他の先進国がおおむね10年以上保険料を支払えば受給資格が得られるのに対して、日本では25年以上を払い続けなければなりません。無年金者が多く存在する理由は、この受給資格の厳しさが1つの原因になっています。

②公的年金の2階部分を受給できないこと
高齢者世帯の世帯所得の下位20%に属する世帯では基礎的所得の87%を公的年金に依存しています。そのような状況の中、厚生年金や共催年金がもらえない、すなわち基礎年金(年金制度の1階部分)のみでは受給額が少なく、年金だけに頼って生活するのはとても難しいです。
2階部分が得られない方には、現役時代に自営業をしていた方に加え、非正規労働者として働いていた方などが多いのが現状。非正規労働者の割合が年々増加しており、基礎年金の受給額の低さは大きな問題となっています。

③基礎年金を満額受給できないこと
基礎年金は40年間納めて初めて満額(月額6.6万円)の支給が得られ、収めていない月ごとに満額から減額されます。基礎年金のみの受給者の平均年金額は4.9万円であり、69.5%は年金額が5万円台以下、さらには月額3万円台が26.2%と一番多いのが現状です。年金のみで生計を立てていくのはとても難しいと言えます。

 

 

安倍政権の社会保障政策はこの状況を救うか

上であげた年金制度の問題点にあたるため、政府は、低所得者への基礎年金額の加算や受給資格期間の短縮に関する法案を出しています。具体的には、基礎年金額に月額6,000円加算する法案や、今まで25年だった受給資格期間を10年に短縮する法案です。
この法案は2011年から検討されています。しかし、度重なる消費税増税の延期により議論は現実味を持たず、国会では先送りし続けられています。
また、実現されたとしても上記の制度改正に留まれば、基礎年金だけの収入では生活をしていくことはやはり難しいのが実情だと思います。

 

 

社会保障も論点に

国が国民のために社会保障を充実させるのは当然に果たされるべき大きな責務です。しかし、それを支えるのは国民の投票行動だと思います。私たちが社会保障により関心をもてば、政府も力を入れざるをえなくなります。先送りされ続ける社会保障の充実。これはひょっとすると国民の無関心も原因にあるのかもしれません。
また一方で、国に頼るだけではなくもしもの場合に備えて自ら老後に備えることが必要な時代がやってきているといるかもしれません。

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