（本記事は、「18歳選挙権時代を先駆ける若者たちの声」特集の第3弾として、学生団体ivote代表の桑原稜さんに寄稿していただいたものです。）

 投票≠義務

「選挙には必ず行きましょう！」
これはきっとこの夏、耳にタコができるほど聞かされるフレーズだと思います。しかし、投票には別に行かなくても構いません！なぜならあくまで投票は権利であって義務ではないからです。ですが、これから述べることは一応確認しておいたほうがいいかもしれません。

投票に行くか迷っている人が知っておくべき５つのこと

１つ目は、投票に行かないことで罰せられる国が世の中にはあるということ。罰金を取られたり、厳しい国では牢屋に入れられたりします。日本ではこうしたことはありませんが、そのくらい大切なイベントであるということです。

２つ目は、投票に行くことでお得なことが結構あるということ。「投票割」というサービスを実施している企業や店があり、投票すると貰える“投票済証明書”を見せることで、例えばドリンク１杯無料になったり、全品１０％ＯＦＦになったりするサービスが受けられます。

３つ目は、政治が若者の声を求めている、ということ。投票できる年齢が２０歳から１８歳に引き下げられたわけですが、これはただでさえ少子化で若い人の数が少ない中で、政治家の１８歳＆１９歳の声もぜひ聞かせてほしい！という思いが背景にあります。

４つ目は、投票以外の意見表明は大変だということ。投票以外に政治や社会に意見を表明する手段はデモやロビーイング、暴動などがありますが、どれもなかなか根気のいる大変なものばかりです。一方で投票は１分もあればすべての作業が終わります。

最後に５つ目は、投票に行く人に有利な世の中が作られるということ。選挙は政治家の就活ですので、自分に票を入れてくれる人の声に耳を傾け、その人たちが喜ぶことを実現しようとします。お年寄りの投票率は若者の約２倍です。ということはどういうことが起こっているか、そして起こるか、想像がつくと思います。

投票先は自分に身近なテーマで選ぶ

では皆さんはこの夏、どうしますか。棄権するのも、もちろん自由です。その代わり私たち若者世代の優先度は確実に下がります。７月１０日に参議院議員選挙があります。さぁどうしますか。
もし投票するなら、もう１つ伝えたいことがあります。それは「投票先は自分に身近なテーマで選ぶ」ということです。ＴＰＰ、安全保障、原発、これらすべてを総合的に判断する必要はありません。それよりもバイトの時給を上げてくれるのはどの政党なのか、大学の奨学金を給付型にしてくれるのはどこか、など自分が一番関心のあるテーマで投票先を選ぶことは立派な投票行動だと思います。

現場にいるからこそ感じる、「若者は実は真剣に考えている」

ivoteが主催する「居酒屋ivote」の様子。学生と国会議員がざっくばらんに話せる空間

学生団体ivoteは２００８年に創設され、東京、名古屋、京都、大阪で活動している投票啓発団体です。今や国内外のメディアからご注目を戴いています。国会議員と飲み会をしたり、クラブでＤＪとトークしたり、学校で模擬選挙を行ったりと、若者と政治をあらゆる角度から近づけようと日々活動しています。中学校や高校に出向く機会も多い団体なのですが、その際にいつも感じることは、みんな社会に関心を持って真剣に考えている、ということです。私たちが思いもよらないような意見やアイデアを次々に出してくれます。アニメやアイドルを多用した啓発は非常に安易で、若者世代の実態の認識不足だと感じます。
一方で、問題意識はあっても投票行動には結び付かない、これも現実です。自分の１票が自分の暮らしやすい未来を作っていくこと、これをもっと実感してもらえるような活動をivoteも取り組んでいきたいと思います。また、今回の選挙だけで「１８歳選挙権バブル」がはじけて若者に注目が集まらなくなってしまわないように、若い人と政治の物理的・心理的なキョリをもっともっと近づけていけるように次々とワクワクするような仕掛け作りを行っていきたいと思います。