いよいよ今年6月から選挙権年齢が「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げられます。多くの高校3年生が投票に参加できるようになりますが、同じ高校3年生でも17歳の人はまだ選挙に参加できません。同じ学年で、この1歳の年齢差は大きいようです。

選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられる理由

今回の公職選挙法の改正により、新たに240万人もの若者が一気に有権者に加わります。未成年者の18歳・19歳にも選挙権を与える狙いとは何でしょうか。

「政府広報オンライン」によると、高齢者が増える一方で人口が減っている若年者に、現在・未来の日本のあり方を決定してもらいたいという意図があるため、とされています。年齢の下限を引き下げることでより多くの若い人たちの意見が政治に反映されるのですね。

18歳になるとできる行為

18歳であれば投票できるのはもちろんですが、公示日後から投票日前日までであれば電話などを利用した投票の依頼、ブログなどインターネットを利用した投票の呼びかけ、催しや集会の選挙演説といった選挙運動にも参加することができます。成人と同じ活動ができるようになるんですね。

ただし、電子メールによる特定の候補者への投票の依頼、選挙運動用のホームページや電子メールを印刷したものを配ることは、公示日前も後も一切禁止されていますので注意が必要です。大人が守るべきことは未成年も守りましょう。

17歳以下の人がやってはいけない行為

17歳の人は投票ができないだけでなく、選挙運動もできません。18歳以上ならできるブログやSNS、動画投稿サイトを使用した特定候補者への投票の依頼、電話での投票依頼など、一切やっちゃダメ。たとえ相手が親しい友人や親戚でも、です。

もし違反すれば1年以下の禁固または30万円以下の罰金、そして5年間の選挙権の停止！厳しい刑罰が待っています。これは厳しい！

教育現場が抱える、生徒への選挙に関する指導の難しさ

選挙権の引き下げにより、“17歳”と“18歳”、同じ高校生でも選挙に関わる行為には大きな違いが生じており、その影響は、教育現場にも表れています。高校3年生には、選挙権を持つ生徒と持たない生徒が混在するため、高校の先生たちは指導内容に配慮しなければなりません。

たとえば、先生が生徒に選挙に関する何気ない話をしていたとしても、その内容が中立的ではないと判断されると、文科省が求める「政治的中立」という考えに反する指導をしたことになってしまいます。○○候補者の考えはおかしい、と意見を言うのもアウト！

また、17歳以下の人が好きな政党の話をすると、それが支持を求める発言だと取られる可能性も……。これでは政治に関する話がしづらくなってしまい、若者の政治参加の妨げとなるかもしれません。

17歳以下の皆さん、18歳になるまでは我慢、がまん！

積極的に選挙に参加したい17歳は絶対に我慢しましょう。18歳になればいくらでも投票も選挙運動もできますから！法律を犯すとペナルティが大きすぎます。そのリスクを理解すれば、18歳まで待つべきだと思いませんか。

なお、選挙に参加できるのは投票日翌日までに18歳になる人です。じつは17歳でも投票できる人がいるんですね。

＜参考＞
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201602/1.html#anc01
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201603/CK2016031602000136.html