公明、若者層に政策意識調査…雇用や教育など

<a href=”http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160207-00050052-yom-pol”>http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160207-00050052-yom-pol</a>

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18歳選挙権が実施される参院選に向けて、各党が若者の票を取り込むための施策実施に向け本腰を入れつつあります。このような中で公明党は、若者を対象とした“制作の意識調査”をスタートさせています。

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公明党は、若者たちに関係のある5つの政策を用意。下記の中から実現して欲しい項目1つを選んでもらうという調査が、ゴールデンウィークまで全国各地の街頭にて行われます。

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〈１〉非正規雇用の待遇改善や最低賃金１０００円（時給）の実現

〈２〉無料でインターネットに接続できる公衆無線ＬＡＮの充実

〈３〉不妊治療の公費助成や幼児教育の無償化

〈４〉「婚活」や新婚世帯への支援

〈５〉月曜午前半休の促進など働き方の改革

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公明党は、意識調査の結果を公約に反映させることで、若者からの支持を勝ち取る計画を企てていますが、その一方で自民党は、学生団体とのシンポジウムを開催し交流を深める試みを実施。また、民主党は大学、高校で幹部たちが出前講座を行うなど、今後、若者争奪バトルがますます繰り広げられると予想されます。

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最終的に若者たちの心を鷲掴みにできる政党はどこなのか？また、どこまで投票意欲を高めることができるのか、今後もその戦略と展開に注目していきます。

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