永田町の風物詩はいくつもあるが、毎年不評を買っているのが「年末の新党結成」である。国から各政党に支給される政党交付金が、毎年１月１日を基準日としていることから生じる現象だ。あからさまな〝駆け込み新党〟は、今年も小規模ながら結成されたが、そもそも、なぜ政党が堂々と税金をもらっているのか、どういう基準で支給されているのか疑問に思っている人も多い。政党交付金の歴史、制度はどんなものなのか。

「金集め」の負担軽減策

誤解を恐れずにいえば、政党交付金は「税金を支給するから、強引な『金集め』はやめなさい」という趣旨から編み出された制度である。

１９８０年代後半から９０年代初頭にかけ、日本政界は汚職まみれだった。政治資金に関する規制が非常に緩く、企業・団体献金の上限は「ない」に等しかったからである。

バブル景気とともに、政治家の「錬金術」も加速し続け、リクルート事件や東京佐川急便事件などの政治腐敗（当時はこの言葉がよく使われた）が次々に明るみに出た。国民の政治不信は極限に達し、いつしか日本政治の最大の課題は「政治改革」（小選挙区制導入が主眼）となり、このうねりが９３年の細川連立政権樹立につながった。

一連の「政治改革」のうねりは、実際に日本政治の有り様（よう）を変えた。小選挙区制の導入に加え、政党交付金という新たな発想も生まれたのだ（政治資金規正法も９４年と９９年に改正され、企業・団体献金には上限などが細かく設けられた）。

総務省「政治資金規正法のあらまし」より

９２年１２月に自民党がまとめた「抜本的政治改革の基本方針」の中に、すでに今日に至る政党交付金制度の原型が示されている。
以下、要点である。

（１）政党への公的助成、政治活動への公費負担の拡大により、政治家個人の資金調達の負担軽減を図るための「政党交付金制度」創設
（２）総額３００億円以上（国民１人当たり２５０円）を各政党の議員数、選挙での得票率に応じて分配する

いずれも、現在の政党交付金制度で維持されている考えである。この後、国会審議や修正などを経て、政党助成法が９４年に成立し、９５年１月１日から施行された。今日も、政党交付金制度はこの「政党助成法」によって定められている。

国政政党のみの特権

では、政党交付金はどのように配分されるのか。一言でいえば、総務省が「議員数」と「得票数」に応じて割り算を行い、「政党」に対してのみ配分される。

ここでいう政党とは、

（１）国会議員が５人以上
（２）直近の国政選挙での得票が全国の有効投票総数の２％以上

このどちらかの条件を満たしていなければならない。

よって、地域政党や任意の政治団体などには配分されない。いわゆる「国政政党」だけが享受できる特権だ。基準は、各党の１月１日時点での「人数」、「直近の得票」となる。総務省から各党に対しては、現金で年４回（４月、７月、１０月、１２月）振り込みが行われる。

今年も駆け込み新党が・・・

２０１５年の政党助成金の支給額は、自民党が約１７０億５０００万円、民主党が約７６億７０００万円などとなっている。総務省はホームページで各党への支給総額を公表している。

ちなみに、共産党のように政党交付金制度に反対して、受け取りそのものを拒否している政党もある。

さて、今年も残すところあとわずかだが、案の定、政党交付金目的と批判されても仕方がない〝駆け込み政党〟が結成された。

維新の党を離党した小沢鋭仁元環境相らが１２月２１日、新党「改革結集の会」を結成したのだ。５人のメンバーはいずれも、維新の党の出身者である。小沢氏らは２１日の記者会見では「立ち位置は保守系改革路線だ。是々非々で建設的な議論を行っていく」と語った。新党「改革結集の会」は、来年中に約１億円前後の政党交付金を受け取ることになる。