みなさま、あけましておめでとうございます。
昨年は『ザ選挙』へのご支援ありがとうございました。
本年もさらに充実した選挙情報の発信に努めて参りますので、どうぞよろしくお願いいたします。

出典（http://media.photobucket.com/）

　昨年は、インターネット選挙運動が解禁され、参議院議員選挙が行われました。
今までインターネットでの候補者情報発信ができなかった選挙期間中に、ネットでの発信が可能になりました。これにより、選挙が大きく変わるのではないかと、連日ネット選挙に関する報道がされ、多くの企業が参入し、候補者は振り回されました。

　冷静なのは有権者でした。最初から結果がわかり、興味の持てない選挙に行かないのは当然のことなのですが、「投票率が低かったからネット選挙の意味は無かった」と報道するメディアがいくつか見受けられました。候補者も、頑張ったのは選挙期間中だけで、選挙が終わったとたんに「当選にネットは関係無い」とばかりに情報発信をほぼ止めてしまった人を多く見かけました。

はたしてそうでしょうか。参院選でもネット選挙解禁の効果は確実に見られ、参院選後の選挙を丁寧に追っていると、全国で徐々にネットを使った選挙の効果が現れてきているのがわかります。『ザ選挙』では、その例を取り上げ始めました。ネット選挙の本質は、選挙期間中のネット利用にあるのではなく、通常の政治活動での情報発信にあります。

若い世代にも、ネットを積極的に使って政治や選挙に参加する動きが出てきています。「若い世代は政治に関心が無い」と言われますが、少なくとも30年前よりは政治を身近に感じる若者が増えているように思えます。これはネットが政治と市民の距離を縮めているとも言えます。「ネット選挙解禁」の効果は、スタートの参院選でピークに達するのではなく、これから日本全国のすべての選挙に浸透していくものではないでしょうか。

今年は、今のところ２月上旬に行われる東京都知事選が大きな選挙として報じられていますが、１月９日には南相馬市（福島県）で市長選と市議会補選が告示され、12日には秦野市（神奈川県）、名護市（沖縄県）で市長選が告示されます。毎週全国のどこかで選挙が行われます。
『ザ選挙』では、引き続き有権者視点に立った選挙情報の充実を図りつつ、選挙での候補者選びが、より政策本位、活動本位、人物本位となって政治家の質が高まり、地域から日本が良くなって行く一助となれるよう、努力を続けて行きます。

本年も引き続き多くのご愛顧・ご支援をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

2014年1月1日

『ザ選挙』編集長　高橋茂
スタッフ一同