噂される１０月解散総選挙、その真相と注目ポイントは(選挙コンサルタント・大濱崎卓真）
2020/09/02
2012/05/22
今国会でのインターネット選挙運動解禁を目指して活動する「One Voice Campaign」が、国会議員にアンケートを実施しました。『ザ選挙』でも結果を掲載します。
| 名前 | 賛成反対 | コメント | 衆参 | 政党 | 選挙区 |
| 初鹿 明博 | 反対 | 現状では、技術問題が解決されておらず、セキュリティが不安.立候補者本人になりすますことは、現状では十分可能。また本人が立ち上げたとしても組織的書き込みや大量アクセスなどによって機能不全になったり、炎上してしまったりするおそれがあり、誤った情報に基づいて、投票しかねない可能性が払拭できない以上、賛成できない。 | 衆 | 民主 | 東京16区 |
| 網屋 信介 | 賛成 | 衆 | 民主 | 九州 | |
| 石井 登志郎 | 賛成 | 有権者の政治参加を高めるためにも、今の時代に合った選挙運動に変えていくべき。 | 衆 | 民主 | 兵庫7区 |
| 泉 健太 | 賛成 | 既存の選挙運動がどれ程有権者との有効なコミュニケーションを構築しているか、大いに疑問である。多くの有権者が仕事に従事している日中に住宅街を宣伝車で連呼して回り、朝晩の駅前での顔見せ。それよりもネットを通じた政策情報の提供、あるいは政策対話につながるネット解禁こそ政治改革、選挙革命だ。 | 衆 | 民主 | 京都3区 |
| 大泉 ひろこ | 賛成 | 政見放送をyoutubeなどにupできるようにして欲しい。 | 衆 | 民主 | 茨城6区 |
| 小川 淳也 | 賛成 | 衆 | 民主 | 四国 | |
| 大西 健介 | 賛成 | 若年層の投票率向上につながること、及び低コストで簡単に投票行動につながる判断材料を提供できる。 | 衆 | 民主 | 愛知13区 |
| 櫛渕 万里 | 賛成 | さまざまな意見を投票行動に結びつけるためには、不可欠な手段の一つであると考えます。 | 衆 | 民主 | 東京23区 |
| 熊谷 貞俊 | 賛成 | 報道機関等による選挙報道の不均衡、不公正を是正し、有権者が広く候補者の政策等に触れることのできるようにするべきである。もっとも、ハッキング等への対策も必要と考える。 | 衆 | 民主 | 近畿 |
| 後藤 祐一 | 賛成 | 有権者が投票にあたって参考にする情報源は、選挙の公平さを害さない限り、多様な形態が認められるべきだから。 | 衆 | 民主 | 神奈川16区 |
| 階 猛 | 賛成 | 衆 | 民主 | 岩手1区 | |
| 首藤 信彦 | 賛成 | インターネット選挙運動解禁は大賛成です。２００９年９月１４日放送NHK「未来のためのQ&A」すとう信彦民主党でも主張しています。(９:５０あたり）youtubeご参照ください。 | 衆 | 民主 | 神奈川7区 |
| 瑞慶覧 長敏 | 賛成 | 政策本位の選挙、カネのかからない選挙の実現、候補者と有権者の対話促進に資するため。 | 衆 | 民主 | 沖縄4区 |
| 高邑 勉 | 賛成 | 衆 | 民主 | 中国（山口1区） | |
| 高橋 昭一 | 賛成 | インターネット選挙が解禁されることによって「選挙期間中」の動的な情報を簡便に入手することができるから。特に選挙期間中の活動、個人演説会や街頭演説の日程などのインフォメーションをタイムリーに得られる他、会場からの動画中継等によりこれまで参加しなければ見ることのできなかった候補者の演説内容を自宅でアクセスできる等、選択する有権者にとって極めて有益な側面が多々生まれます。 | 衆 | 民主 | 兵庫4区 |
| 田嶋 要 | 賛成 | 時代の要請だから。 | 衆 | 民主 | 千葉1区 |
| 辻 恵 | 賛成 | インターネットは現代社会において、極めて重要な情報ツールであり、国民の政治への関心を高め、開かれた政治を実現するためには、ネットの活用は必要不可欠だと考えるため。 | 衆 | 民主 | 大阪17区 |
| 道休 誠一郎 | 賛成 | 新人の知名度アップの為に公職選挙法を早急に改正すべきである。現職優位の現行法を変えるべきである。 | 衆 | 民主 | 九州 |
| 長島 一由 | 賛成 | おカネの極力かからない選挙推進のため。但し、なりすましやネガティブキャンペーン(特に根拠のない批判など)を未然に防ぐ手立ても必要。 | 衆 | 民主 | 神奈川4区 |
| 長妻 昭 | 賛成 | 衆 | 民主 | 東京7区 | |
| 橋本 勉 | 賛成 | 民主党はマニフェストにネット選挙運動の解禁を掲げています。自民党などはSNS等に限定した解禁を主体にしてきたために調整中ですが、できる限りオープンな形で解禁されるべきだと考えます。 | 衆 | 民主 | 東海 |
| 平山 泰朗 | 賛成 | 安価なシステムで平等であるから、不要に規制する必要はない。 | 衆 | 民主 | 東京13区 |
| 福島 伸享 | 賛成 | 衆 | 民主 | 茨城1区 | |
| 藤田 大助 | 賛成 | 衆 | 民主 | 東海 | |
| 本多 平直 | 賛成 | 選挙活動は、明確な問題点がない限りより自由であるべきと考えるから。 | 衆 | 民主 | 埼玉12区 |
| 松本 龍 | 賛成 | 衆 | 民主 | 福岡1区 | |
| 森山 浩行 | 賛成 | ９９年始議会初当選依頼「情報公開・市民参画」を掲げて活動。きめ細かな情報発信をお金をかけずにできること、一貫性があり判断材料とできることなどから、是非すすめるべきである。 | 衆 | 民主 | 大阪16区 |
| 吉川 政重 | 賛成 | 基本的に賛成だが、メールアドレス等の個人情報の収集・管理、あるいはメール、メーリングリストの運用については一定のルールが必要。 | 衆 | 民主 | 奈良3区 |
| 鷲尾 英一郎 | 賛成 | 衆 | 民主 | 新潟2区 | |
| 井上 信治 | 賛成 | 当然のこと。候補者の情報発信と有権者の情報取得を、広く、迅速に、安価に行うことができる。但し、不正等が行われないように、種々の問題点についてはきちんと対応しなければならない。 | 衆 | 自民 | 東京25区 |
| 城内 実 | 賛成 | 政治資金の多寡に関係なく理念や政策を発信できるようになるから。 | 衆 | 自民 | 静岡7区 |
| 柴山 昌彦 | 賛成 | ●金がかからず、有効な選挙活動として認めるのが時代の流れ。●不正・嫌がらせなどについては一定の対応が可能であり、民主社会にあって覚悟必要な側面もある。 | 衆 | 自民 | 北関東（埼玉8区） |
| 下村 博文 | 賛成 | 衆 | 自民 | 東京11区 | |
| 高市 早苗 | 賛成 | 選挙ビラ等、大きさの制約があり、より詳細な政策を知って頂く上では、インターネットの活用は有意義だと考えます。特に公示日以降に論点となった。政策課題への考え方を政党や候補者が示す必要はあると思います。なりすまし対策や選挙の公正性・公平性を担保するための制度設計は必要だと考えます。 | 衆 | 自民 | 近畿 |
| 大口 善徳 | 賛成 | 衆 | 公明 | 東海 | |
| 斉藤 鉄夫 | 賛成 | 衆 | 公明 | 中国 | |
| 竹内 譲 | 賛成 | インターネットによる情報提供が有権者の投票行動に大きく貢献するものと考えられるから。 | 衆 | 公明 | 近畿 |
| 志位 和夫 | 賛成 | 公職選挙法は度重なる改悪で、選挙期間中の宣伝やビラの配布、訪問活動など制限され、国民の知る権利も奪われてきた経緯があるため、インターネット選挙解禁は知る権利に貢献するもので大いに進めるべきです。 | 衆 | 共産 | 南関東 |
| 山下 よしき | 賛成 | 候補者の政策を知ることは有権者の権利です。また、選挙期間中の言論活動は民主主義の根幹に関るもので原則自由にするべきです。 | 衆 | 共産 | 比例代表 |
| 柿沢 未途 | 賛成 | そもそも禁止している事自体が全く時代遅れです。鳩山総理辞任で頓挫したネット選挙解禁議論の中でも「Twitterはとりあえず対象外」とする超党派合意が形成される中、全面解禁論を最後まで主張しました。 | 衆 | みんな | 東京 |
| 山内 康一 | 賛成 | 候補者、政党にとっての情報発信、有権者にとっての情報受信、双方向の情報のやりとりなど選挙運動の一手段としてメリットが大きい。なりすましや誹謗中傷などのデメリットもあるが、海外事例などを参考に十分な対応策をとればよい。 | 衆 | みんな | 北関東 |
| 田中 康夫 | 賛成 | 当たり前の事だから。 | 衆 | 新党日本代表 | 兵庫８区 |
| 中後 淳 | 賛成 | 衆 | きづな | 南関東（千葉12区） | |
| 江田 五月 | 賛成 | お金のかからない選挙活動が可能となるから。 | 参 | 民主 | 岡山 |
| 大河原 雅子 | 賛成 | 参 | 民主 | 東京 | |
| 加賀谷 健 | 賛成 | 参 | 民主 | 千葉 | |
| 桜井 充 | 賛成 | 参 | 民主 | 宮城 | |
| 鈴木 寛 | 賛成 | 参 | 民主 | 東京 | |
| 姫井 由美子 | 賛成 | 参 | 民主 | 岡山 | |
| 礒崎 陽輔 | 賛成 | 適切なルールの下に選挙でインターネットを活用することは政治の活性化につながるものと考えます。 | 参 | 自民 | 大分 |
| 宇都 隆史 | 賛成 | テレビ・新聞を見ない多くの若者たちは情報収集手段としてインターネットを活用している。インターネットによる選挙運動を可能とすることにより若い世代の政治参画意識の向上に繋がると思う | 参 | 自民 | 比例 |
| 世耕 弘成 | 賛成 | 参 | 自民 | 和歌山 | |
| 中村 博彦 | 賛成 | 全ての若い世代にも投票権の公正さを。 | 参 | 自民 | 比例 |
| 上野 ひろし | 賛成 | 多くの方に政治参加の機会を開き、また有権者の方々の政治への関心を高めるためにもインターネット選挙運動の解禁は必要だと考えます。 | 参 | みんな | 比例代表 |
| 川田 龍平 | 賛成 | 参 | みんな | 東京 | |
| 松田 公太 | 賛成 | インターネットによる選挙運動解禁はもちろんのこと、インターネット投票も視野に入れた政策を打ち出すべきである。 | 参 | みんな | 東京 |
| 井上 哲士 | 賛成 | 言論による選挙運動は基本的に自由であるべき。「べからず選挙」となっている公選法全体の見直しも必要。 | 参 | 共産 | 比例代表 |
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