現在停止中の原発は今後、再稼働するのか。法的な手続き論としてではなく、再稼働を決めるのは誰か。安全性、不透明なストレステスト、使用済み核燃料の行方など、多くの未解決問題を抱えた原発の稼働を、原発立地自治体の議員30人ほどで決めてしまって良いのか。

この問題は、国民１人ひとりが真剣に勉強して答えを出すべき――。そう考える人たちが22日、衆議院会館にて「『原発』国民投票についての議員と市民の対話カフェ」を開催した。主催者の「みんなで決めよう『原発』国民投票」の事務局長を務める今井一氏は、原発国民投票の意義をこう説明する。

「原発に反対だとか推進だとかいう観点で国民投票をやろうと言っているのではありません。そこは問いません。国民が自分で決めて自分で責任を取ることが大切だから、その手段として国民投票をやるのです」

国会議員として国民投票を推進する櫻井充氏も力説する。

「今回、原発の事故があったから国民投票をするというわけではなく、今の政治不信を払しょくするために、政府と国民が直接話をする機会が欲しいと思っています。（現在の政治制度が）間接民主主義であることは当然ですが、その限界を是正していくために、国民の皆さまの考えを問うという直接民主主義があった方が良い」

原発については、すぐに脱原発を目指す立場ではないと強調する櫻井議員は、心療内科の医師でもある。自身の経験からも言葉を継いだ。「治療の方法は先生にお任せします、というのではなくて、自分が決めるんです。これは、お任せ民主主義をやめるということです」

作家の黒川創氏も「住民投票（国民投票）は、賛成・反対の結果を導くものではありません。そのプロセスの中で住民が勉強して、自己教育の場になるのです」と続ける。

主催者がここまで徹底して「脱原発のために国民投票をやるのではない」と繰り返すのは、そう思われてしまったらそこから先に広がりが生まれないからだという。櫻井議員は、原発推進派の議員にも話を進めていくつもりだと意気込んだ。

それでもいま国民投票が行われた場合、世論は脱原発を支持すると予想され、これまでの原発推進派は、今までの研究や人生が否定されてしまうような気になるためか、否定的な姿勢を見せている。東海大学原子力工学科の高木直行専任教授は「原発というテーマが国民投票という形になじむのか。また、福島の事故から間もない今、国民投票をやるのがフェアなのか。国民には十分な勉強の時間が必要だ」と話す。

こうした意見に対し、社会学者の宮台真司氏は鋭く切り返す。

「consensus decision-makingということが大切です。まず、専門家を呼んで専門知を共有します。その上で専門家を徹底排除して、非専門家が物事を決めます。これが大事。ポピュリズムになるという批判に耐えつつ、役所に情報を出させ、専門家に発言権を与えます。いわば、手打ちの場（である議会）を排除するということです。これは、コソコソ決められるのを避けるということです。議会は住民投票との関係で緊張感が生まれ、手打ちができなくなります。これが目的です」

昨年の事故後に計画停電が実施され、大規模な節電も行われたが、その必要がなかったことに宮台氏は憤る。「あれは完全なデタラメでした。民主主義の本質は、多数決で（選ばれた少数が）決めることではありません。専門家を排するというのは、コミュニケーションの場から排除するということではなく、セカンドオピニオンを聞いて我われが自分で決めるのです」

「みんなで決めよう『原発』国民投票」は、今後も各地で集会を開き、会の目的を説明して賛同者や署名を増やしていき、議員立法として法案を提出、今国会にて「原発」国民投票法の成立を目指す予定。

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