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自民党総裁選がスタート。3選を目指す安倍晋三首相vs石破茂元幹事長の一騎打ち!仕組みも解説

2018/9/10

選挙ドットコム編集部

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9月7日に自民党総裁選が告示され、届け出順に3選を目指す安倍晋三首相(63)と石破茂元自民党幹事長(61)が、20人の推薦人名簿を添えて立候補を届け出ました。6年ぶりとなる選挙戦では、国会議員票(405票)と党員・党友票(405票)の合計810票で争われ、20日に投開票が行われます。
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なお、今回の総裁選は6日に発生した北海道胆振地方の地震を考慮して、選挙活動を自粛し、候補者の所信表明と共同記者会見は10日に延期されました。

投票できるのは国会議員や党員等のみ。それでも注目される理由とは?

自民党の総裁選は、所属の国会議員や自民党員などでなければ投票することができません。「政党の代表者を決める選挙が、なぜこんなに注目されるのか?」と素朴な疑問を持っている方もいるかもしれませんが、これは、自民党が与党第一党であるため「自民党総裁を決める=総理大臣を決める」のと同じ意味を持つからです。

衆議院選挙や参議院選挙と違い、総裁選は「自民党内」の選挙なので、自民党に関わる人しか投票権がありません。具体的には自民党の所属議員と自民党員・党友(とうゆう)が投票できます。なお、党友(とうゆう)とは自民党を応援する政治団体「自由国民会議」等の会員のことで、立場的に党員になりにくい著名な方などが党友になっています。

さらに、総裁選の投票権を得るためには以下の条件を満たす必要があります。

・満18歳以上であること
・日本国籍を持っていること
・党費を納めていること

当初は「満20歳以上」でしたが、今回の総裁選に向けて、「満18歳以上」に変更になりました。また、党費に関しても当初は「2年連続で党費を納めていること」という規定でしたが、これも「1年」に短縮されました。ただ、今から自民党員になったとしても総裁選へは投票できません。

投票は以下の図のような流れで行われます。

それでは立候補した2名の経歴や今回の総裁選で掲げている方針を見てみましょう。

安倍晋三(あべ しんぞう)内閣総理大臣(衆議院議員・山口4区 当選8回)

安倍晋三首相は1954年9月21日、東京都の生まれで現在63歳。成蹊大学法学部政治学科を卒業後、1979年に神戸製鋼所に入社。1982年には実父・安倍晋太郎外務大臣の秘書官となります。1993年の衆院選で初当選し、以来8回の当選を重ねています。

2000年から2002年まで内閣官房副長官を務め、2003年には幹事長に就任します。2004年に党改革推進本部長、2005年に内閣官房長官などを歴任し、2006年には自由民主党総裁・第90代内閣総理大臣に就任しました。2007年に内閣総理大臣を辞任しましたが、2012年には自由民主党総裁・第96代内閣総理大臣に、2014年には第97代内閣総理大臣に就任し現在に至っています。

安倍首相は8月末の記者会見において、「子どもたちの世代、そして孫たちの世代に、美しい伝統あるふるさとを、そして誇りある日本を、引き渡していくために、あと3年、自由民主党総裁として、内閣総理大臣として、日本のかじ取りを担う」と総裁選への立候補の決意を述べました。

また、「安倍晋三 総裁選特設サイト」では、「希望にあふれ誇りある日本を創るため 安倍晋三 5つの決意」として、

1.頑張った人が報われる経済成長
2.すべての世代が安心できる社会保障改革
3.美しいふるさとを守り、次世代へ引き渡す
4.地球儀を俯瞰する外交の更なる展開
5.憲法を改正し、新しい時代を切り拓く

をあげています。

石破茂(いしば しげる)元幹事長(衆議院議員・鳥取1区 当選11回)

石破茂氏は1957年2月4日、鳥取県の生まれで現在61歳。慶應義塾大学法学部を卒業後、1979年に株式会社三井銀行に入行します。1983年に同行を退社。1986年の衆院選で初当選し、以来11回の当選を重ねています。1992年には農林水産政務次官に就任。衆議院規制緩和に関する特別委員長、衆議院運輸委員長、農林水産総括政務次官、防衛総括政務次官、防衛庁副長官を歴任し、2002年には防衛庁長官に就任します。

2007年には防衛大臣、2008年には農林水産大臣、2009年には政務調査会長、2012年には幹事長を歴任し、2014年から2016年まで国務大臣 地方創生・国家戦略特別区域担当を務めました。

石破氏は8月末の記者会見において、「私は、正直で、公正、そして、謙虚で丁寧なそういう政治を作りたい」と立候補の決意を述べ、自民党を「官邸の信頼回復、国会の信頼回復など、国民本位の政治を作っていくための『政治と行政の信頼回復の100日プラン』」で変えていきたいとしています。

また、「石破茂 総裁選特設サイト」では、「日本創生戦略 -石破ビジョンー~時代の”ピンチをチャンスに”果敢に挑む~」として、

1.ポストアベノミクスへの展開
2.個性と自立性を発揮し地方で成長と豊かさを実感できる真の地方創生の実現
3.より人を幸福にする福祉社会の実現
4.人生100年時代の新たな社会の創生
5.自立精神に富み安心・安全な国の構築

をあげています。

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