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【衆議院選挙2017】各党政策比較「消費税10%への引き上げ」への賛否



選挙ドットコム編集部
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選挙ドットコムでは、2017年衆議院選挙にあたって、皆さまの一層の政治参加を促進し投票の際の参考にしていただくという観点から、各政党に対しどのような政策を訴えるのか等についてアンケート形式で取材を行い、その回答をまとめました。

なお、各党のキャッチコピーについてもまとめていますので、こちらもご参考ください。
関連:どの党が日本をどうしたいかすぐに分かる!衆院選キャッチコピーまとめ  >>

また、選挙ドットコムでは公平性の観点から、政党要件や所属国会議員の有無・候補者数などによって「諸派」と扱うことは行わず、政策比較も掲載しています。

3消費税

2019年10月に消費税を10%に引き上げるべきだ」という設問に対して、反対・やや反対・どちらとも言えない・やや賛成・賛成の5段階から1つを選んでいただき、あわせて各党の考えを回答いただきました。

それぞれの政党・団体の回答は以下の通りです。





自民党:賛成



2019年10月には消費税を予定通り引き上げるべきだと考えます。少子高齢化が急速に進むわが国にとって、持続可能な社会保障制度の構築は急務であり、消費税は税収が安定し、勤労世代など特定の者へ負担が集中しない為、その財源としてふさわしいと考えています。





公明党:賛成



法律に明記されている通り、消費税率を10%に引き上げ、子育て支援や社会保障の充実のための安定財源を確保していくことが必要です。
しかし、消費税率の引き上げにより消費が停滞してしまっては、かえって経済にマイナスの影響を与える可能性があります。そこで公明党は、消費税の引き上げ時には、軽減税率を確実に実施し家計負担を軽減するとともに、将来不安の解消に資する教育や社会保障制度の充実に取り組むべきだと考えています。





共産党:反対



消費税増税は必ず増税不況を引き起こします。14年4月に税率を8%に引き上げたとき、政府は「景気への影響は一時的だ」といいましたが、増税から41か月たっても、消費の落ち込みが続いています。この41か月のうち、消費が前年を上回ったのはわずか4か月で、残り37か月はマイナスです。増税前に比べて、1世帯当たりの家計消費は年額で20万円も減ってしまいました。このうえ消費税を増税すれば、暮らしも経済も重大な事態に陥ります。消費税増税には反対です。消費税は消費性向の高い低所得者ほど、負担率が高くなる、逆進的な税制であり、消費増税は格差と貧困をさらに拡大します。





希望の党:反対



消費税法の現行規定には、消費税引き上げについて経済状況の好転を条件とする「景気条項」が存在していません。地方や中小企業などを中心に必ずしも成長の実感が伴わない中で消費税引き上げを強行すると景気が失速する可能性が高いため、2019年10月に予定されている10%への消費税引上げは凍結します。





立憲民主党:反対



アベノミクスの成果は上がらず、国民の実質賃金が減少し、中間層が減少しています。これでは、持続可能な安定的な景気回復は実現出来ず、経済は再生しません。将来的な国民負担を議論することは必要ですが、現下の経済状況では、直ちに消費税10%へ引き上げることには賛成できません。





日本維新の会:反対



消費税率の引き上げには絶対反対です。国民に負担を求める前に、政治家が自ら身を切り、役所に改革を迫る。議員報酬を3割カットし、議員定数も3割カット。不透明の象徴である文書通信交通滞在費の使途を公開し、領収書添付を義務化します。そして、官僚の天下りを原則禁止とし、無駄な外郭団体を撤廃し、税金の流れをストップ、国と地方の公務員の総人件費を2割削減などにより財源を捻出して、教育無償化を実現します。





社民党:反対



格差と貧困が拡大する中で、逆進性があり、国民生活や景気の悪化を招く消費増税には賛成できない。将来の増税が見込まれれば、節約志向となりGDPの6割を占める個人消費は活発化しない。所得税の累進性強化・法人税増税など税制全体をパッケージとして「一体改革」をやり直すべきだと考える。







日本のこころ:反対



デフレ脱却を確実なものとするまでは、消費税増税は延期すべきです。日本のこころは、飛行機に乗るとマイルが貯まるように、消費税を払うとマイルが貯まって、65歳を超えた時に還付される「消費税マイレージ制度」を提案しています。消費税マイレージ制度導入によって個人消費が伸びれば、当然税収も増えます。この税収上振れ分で国民に還付する原資を確保することが可能。つまり、一般財源に手を付ける必要がありません。限られたパイのすげ替えではなく、経済成長による健全な財政立て直しの政策が消費税マイレージ制度なのです。日本のこころは、若い世代が安心して老後を迎えるために必要な経済政策と社会保障のあり方を提案しています。






幸福実現党:反対



90年代から現在までの間、米国の名目GDPが約3倍に拡大したのに対し、わが国では、低成長が続いています。長引く停滞の原因が、消費税の導入・増税といったこれまでの失政にあることは明らかです。消費税は高齢者や子育て世代などあらゆる国民の生活に直結することからも、消費税減税は最大の福祉政策となります。消費税率10%への再増税中止はもちろん、5%への引き下げを断行すべきです。また、そもそも増税すべきではありませんが、増税に伴う軽減税率は、財務省の権限拡大や政官業の癒着など問題が多いことから、導入すべきではないことも指摘しておきます。





新党大地:賛成



最終的には景気動向を見て判断すべきである。









新社会党:反対



そもそも消費税は、逆累進性が高く、低所得者に負担が重い税であり、わが党は導入に反対である。その上に、10%への引き上げは可処分所得が低迷している中で、消費の冷え込みをもたらし、消費不況をもたらす。しかも、消費税増税分は、実質的には社会保障の充実には使われず、法人税減税に回っていることからも容認できない。








支持政党なし:どちらとも言えない


支持政党なしでは各法律案等について、党のホームページ上で賛否を募り党員の意見を反映させるシステムの為、現時点でのアンケート等には全てどちらとも言えないと応えております。





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※掲載は期日までに回答があった政党・政治団体のみとしています。追加での掲載を希望される場合は編集部までご一報ください。
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