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約1200人が立候補予定、ついに始まった衆院選。各党の政策・情勢は?



選挙ドットコム編集部
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安倍晋三首相率いる自民、公明の与党が安定多数を獲得し、首相が続投するのか。小池百合子都知事率いる希望の党や、民進党の枝野幸男元官房長官が立ち上げた立憲民主党が勢力を伸ばし、与党の議席を大きく減らすのか――。

この国の行く末を決める衆議院総選挙が今日、公示され、21日まで全国で熱戦が繰り広げられます。投開票は22日。定数は今回から小選挙区が289、比例代表が176に削減され、戦後最も少ない議席を争います。編集部の集計では、約1200人が立候補を予定しています。

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9日朝の時点での各党の立候補予定者数と、これまでに発表した公約は次の通りです。





自民党(332人)



政権公約のタイトルは「この国を、守り抜く。」。北朝鮮による弾道ミサイルの発射や核実験の強行など安全保障上の脅威を強く意識したものとなっています。また、消費税率の引き上げに伴う増収分の一部を充て、幼児教育の無償化を進めることもアピールしています。憲法改正に関しては「自衛隊の明記」と、9条改正に踏み込んでいます。
参考:自民党 選挙公約





公明党(53人)



消費税率引き上げ時の「軽減税率」の導入と教育費負担の軽減、高齢者支援の充実という3つをポイントに掲げています。中でも安倍首相による消費増税分の使途変更を踏まえ、教育費負担の軽減を前面に押し出しています。憲法9条の改正については連立を組む自民党に配慮しつつ「意図は理解できないわけではありませんが、(自衛隊が)憲法違反の存在とは考えていません」と慎重な姿勢を示しています。
参考:公明党 選挙公約





共産党(243人)



憲法9条の改正に反対し「前文を含む全条項を守る」としています。また、安全保障関連法、特定秘密保護法、「共謀罪」法の3つの廃止、原発再稼働の中止、消費税率の引き上げ中止を主張しています。「反安倍」を全面的に押し出し、議席数の積み増しを目指します。選挙戦では立憲民主党、社民党と連携します。
参考:共産党 選挙公約




希望の党(約200人)



アベノミクスに対抗して「ユリノミクス」を進めると主張。消費税率引き上げを凍結し、代替財源として大企業の内部留保への課税を検討するとしています。憲法については「憲法9条を含む憲法全体の見直しを与野党協議で進める」とし、自衛隊の存在明記については「公民の理解を得られるか見極めたうえで判断」とあいまいにしました。原発については2030年までの「原発ゼロ」を目指すとしています。選挙戦では日本維新の会と一部地域で候補者調整しました。
参考:希望の党 選挙公約




立憲民主党(78人)



「まっとうな政治。」をスローガンに「立憲主義を回復させる」と強調し、「生活の現場から暮らしを建て直します」「1日も早く原発ゼロへ」「個人の権利を尊重し、ともに支え合う社会を実現します」「徹底して行政の情報を公開します」「立憲主義を回復させます」の5本柱とするとしています。また、消費税率10%への引き上げ延期なども唱えています。
選挙戦では共産党、社民党と連携します。
参考:立憲民主党 選挙公約




日本維新の会(52人)



国会議員の報酬・定数の3割削減や消費税率10%引き上げの凍結、脱原発異存体制の構築、教育の無償化を含む「現実的な憲法改正」などを公約に掲げています。選挙区協力を進めている希望の党と主張が近いといえます。
参考:日本維新の会 選挙公約




社会民主党(21人)



「憲法を生かす政治」を前面に掲げ、消費税率の引き上げへの反対、最低賃金1000円以上への引き上げ、原発ゼロなどを盛り込んでいます。選挙戦では共産党、立憲民主党と連携します。
参考:社会民主党 選挙公約




日本のこころ(2人)



自主憲法の制定や消費税を払った分だけ年金額が増える「消費税マイレージ制度」の導入、敵基地攻撃能力の保有などを訴えています。自民党との連携を模索しています。
参考:日本のこころ 選挙公約




幸福実現党(76人)



北朝鮮の核開発の脅威に備え、全国に核シェルターなど避難施設の整備を進めると主張。消費税率を5%に引き下げ、「将来的に廃止」としています。原発ゼロには反対し「原子力エネルギーの利用を推進し、安全性が確認された原発は再稼働する」と主張しています。
参考:幸福実現党 選挙公約




新党大地(2人)



鈴木宗男代表が比例代表北海道ブロックで立候補し、北海道内の選挙区では自民、公明両党の候補を全面支援します。鈴木代表の娘である貴子氏は自民党から立候補します。





各党の情勢は?



選挙戦の最大の焦点は安倍首相が政権の座を維持できるかどうかです。安倍首相は勝敗ラインを「自民党、公明党で過半数(233議席)」としており、過半数を維持できれば続投する意向を表明しています。ただ、仮に過半数を維持したとしても与党が大きく議席を減らせば責任問題に発展する可能性があります。

一方の野党は解散前に第2党だった民進党の分裂により、保守的な政策を掲げる「希望の党と日本維新の会」、リベラル的な政策を掲げる「共産党と立憲民主党、社民党」の2グループに分かれました。どの政党がどれだけ議席を獲得するかによって、今後の政界の図式が大きく変わります。
衆議院総選挙は、今日公示、今月22日に投票が行われ、即日開票され、未明には「新しい国民の代表465人の顔ぶれ」が決まる見通しです。
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