• 1961年7月6日生まれ。
  1959 調布第一小学校、調布中学校、慶應義塾高校を経て、慶應義塾大学法学部法律学科卒業
  松下政経塾（５期生）
  夫婦でピザ店を開店
  
  1993（平成5）衆議院議員初当選
  2000（平成12）通商産業政務次官
  2001（平成13）自民党e-Japan 特命委員会事務局長
  2002（平成14）～金融・経済財政政策担当副大臣
  2004（平成16）金融担当大臣
  2006（平成18）衆議院財務金融委員長
  2007（平成19）自民党地域再生調査会長
  2008（平成20）内閣総理大臣補佐官、自民党中小企業調査会長
  2009（平成21）関西学院大学専門職大学院教授
  2012（平成24）自民党国際局長
  2013（平成25）自民党中小企業・小規模事業者政策調査会長
  2014（平成26）地方創生・国家戦略特区担当大臣補佐官
  2016（平成28）自民党東京2020大会実行本部長代理、社会的事業特命委員長
  2018（平成30）自民党競争政策調査会長
  2019（平成31）衆議院東日本大震災復興特別委員長
  2022（令和4）自民党中小企業・小規模事業者政策調査会長
  2023（令和5）自民党幹事長代理、自民党国際局長
  
  ■現在
  【衆 議 院】 予算委員会委員長、情報監視審査会委員
  【自 民 党】 国際局長、中小企業・小規模事業者政策調査会長、税制調査会副会長、GX実行本部副本部長、デジタル社会推進本部顧問、競争政策調査会顧問、宇宙・海洋開発特別委員会委員長代理、コミュニティ・スクール推進拡充議員連盟会長、中小印刷産業振興議員連盟幹事長
  自民党東京都第二十二選挙区支部長
  
  調布市／商工会顧問、軟式野球連盟会長、ラグビーフットボール協会会長、サッカー協会顧問、空手道連盟顧問、早朝野球連盟後援会会長
  三鷹市／サッカー協会顧問、菊友会顧問
  狛江市／体育協会顧問、ビーチボール協会顧問、少年野球連盟名誉顧問、軟式野球連盟顧問
  その他／一般社団法人茶道裏千家淡交会東京第八南支部顧問、東京都食品衛生協会顧問、東京都美容生活衛生同業組合顧問、東京都第二十二小選挙区「国民投票連絡会議」代表　等
  
  ■著書:「総理官邸の真実」PHP 研究所 2010年
  ■共著:『日本のモノづくり　５２の論点』～新製造業立国の条件～ 日本プラントメンテナンス協会 2002年
  「21世紀 日本の繁栄譜」PHP研究所 1999年
  「永田町からの政治論」PHP研究所 1996年
  
  ■趣味:野球・映画鑑賞
  ■座右の銘:「成功の要諦は成功するまで続けることにある」
  ■家族:妻と一男一女

学生時代、母を難病で亡くし、福祉政策の重要性を感じて、 松下政経塾の門を叩きました。
生計のために、自ら飲食店を営んできました。
納税者の視点に立った政治は、私の原点です。
だからこそ、現場を大切にし皆様の思いを政策に変える。 これこそが改革のエネルギーです。

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　学生時代、母を難病で亡くし、社会保障の重要性を感じて政治を志しました。夫婦で小さな飲食店を営みながら、納税者の視点に立った政治に取り組んできました。自民党の政治資金問題を深く反省し、党をかならず変えて、政治への信頼回復の先頭に立ちます。
　日本は、今、「成長型経済」への転換に向けた正念場にあります。総合経済対策により、物価高に負けない賃上げを実現し、景気回復を確かなものにします。責任ある改革で、命と暮らしを守り、強く、豊かな国をつくります。

＜信頼回復に向けた3つの約束＞
・党改革の強化：　「ガバナンスコード」に基づき、コンプライアンス対応を厳正化
・政治資金の透明化：　政台資金のさらなる透明性の確保
・再発防止：　独立性が確保された第三者機関の早期立ち上げ

＜強く、豊かな国をつくる7つの政策＞
１.物価高・経済対策
物価高に負けない所得アップを実現します
デフレ経済から「成長型経済」への転換に向けて、物価や金利の上昇に対応する総合経済対策を実行します。物価高に負けない賃上げ実現のため、雇用の７割を支える中小企業の価格転嫁・収入増と現場人材の給与引き上げを強力に後押しし、「所得増⇒消費増⇒経済成長」の好循環を実現します。

２.成長戦略
投資促進と働き方改革を進め、生産性向上と働きやすさを両立します
国内市場の投資不足、一人当たりの国民の豊かさの低下、相対的貧困率の上昇など、日本経済の重要課題に正面から向き合い、成長戦略を推進します。
企業の投資、個人の資産運用を促進して、公的ファンドの運用高度化を進めて国全体の投資意欲を高め、日本の経済力を復活させます。デジタル技術の活用、職場環境などへの投資、労働市場改革を通じて、一人一人が自由に働き方を選択できる生産性の高い職場づくりを後押しします。人工知能（AI）などのデジタル技術（DX）、エネルギー・環境技術（GX）、バイオ・医療技術など、成長産業への投資拡大と人材移動を促進します。

３.子育て・教育支援
質の高い公教育と子育てへの手厚い支援を拡充します
一時預かり拡充で日常の突発事象対応等の負担を和らげ、児童手当拡充や、給食費・医療費・出産費・高等教育費などの経済的負担を軽減し、子育て世帯が安心して育児ができるよう、総合的なこどもまんなか政策を推進します。子どもたちの学びを地域ぐるみで支えるコミュニティ・スクールを全国に展開していきます。

４.人生100年時代
安心して暮らせる年金・医療・介護を実現します
給付付き税額控除や多様なニーズに応える社会保障カフェテリア方式などの議論を進め、社会保障の機能を抜本的に強化します。政府におけるデジタル技術の活用を進め、給付・税・保険料などが一体的に管理できる仕組みを整えます。市民の健康と幸福を最大化するスポーツ都市戦略を推進し、人生１００年時代の安心な暮らしを後押しします。

５.外交・安全保障
力強い外交・安全保障で日本の国益を守ります
党外交の責任者の経験を生かし、同盟国・同志国との連携を強化します。サイバー攻撃や周辺国の軍事力高度化など、脅威を抑止する外交を展開し、拉致問題の解決に取り組みます。危機に強い経済を確立するため、経済、食料、エネルギーの３つの安全保障を強化するとともに、市場の変動への備えとして官邸機能の強化に取り組みます。

６.防災
災害の脅威から命と暮らしを守ります
首都直下地震や南海トラフ地震に備える必要が高まっています。能登の復興に全力で取り組み、自然災害に強いまちづくり、気候変動対策・SDGｓ対応を進め、国土強靭化を推進します。

７.憲法改正
憲法改正の国民投票に向け議論を進めます
日本国憲法の施行から７５年超。この間、日本を取り巻く情勢は大きく変化しました。時代に合わせた憲法改正の議論、そして発議は、国会の重要な役割です。成熟した民主主義国である日本で、主権者たる国民の皆さまが憲法改正の是非を判断できるよう環境整備を進め、早期に国民投票を実施いたします。