富山県議会9月定例会が開会しており、私は、9月12日の一般質問に立たせていただきました。

この中で、これまで国の交付金を活用し、公費で負担してきた県立高校におけるタブレット端末の1人1台の配備について、来年度からは保護者負担とする方針が示されました。

理由とすれば、国の交付金などの財政措置がなくなったこと、またすでに多くの都道府県で保護者負担に切り替えられているというのが理由です。

小学校・中学校におけるタブレット端末については、引き続き国の財政措置がありますが、なぜ県立高校においては財政措置がないのか？子育てにおいて、最もお金がかかるのは、むしろ義務教育を終えた高校生以降であると考えており、異次元の少子化対策を打ち出しながら、経済的に決して楽ではない子育て層に新たな負担を求めることは決して良い政策ではないと思います。

県においても、経済的等の理由により、負担が困難な方への支援を考えるとしていますが、幅広い支援策を求めて行く必要があると考えます。

そして、私が何よりも課題意識にもっているのは、タウンミーティングなどの機会に高校に通う子どもたちの声を聴くと、学校においてタブレットをほとんど使えていないという意見が大半であるという点であります。

DX。デジタル技術により変革を起こしていくということから考えると、私は教育というのは非常にDXを進めやすい分野であると考え、これまでも県に対して、教育委員会に専任のCIO（最高情報責任者）の配置を何度も求めてきました。

これから、タブレット端末に保護者負担を求めていく。この場合に、学校現場でタブレット活用が進んでいないとすれば、とても納得感は得られないのではないかと危惧しています。逆に、タブレットを購入してでも、学校の学びの質が大きく変わり、充実したものとなるのであれば、自然と皆さん納得されるのではないかと思います。

引き続き、ICT教育の体制の充実を求めていきたいと思います。