令和６年２月定例県議会が始まりました。

２月議会は、次年度（令和６年度）の予算を審議する重要な議会であり、さらに、元旦に発生した「令和６年能登半島地震」、急速な人口減少時代への対応など含め、議員と新田知事はじめ県当局の熱い論戦の中から、被災者に寄り添ったスピード感ある復旧復興、より素晴らしい県政につなげていくことが期待されていると思います。

私も、2月28日、県議会議員となり13年目にして、初めて会派を代表しての代表質問に立たせていただき、能登半島地震への対応に多くの時間を割く一方で、昨年の豪雨災害を踏まえての今夏の洪水への備え、城端線氷見線の活性化、人口減少問題への長期ビジョンの策定、また会派として大きな力を注いでいる高校再編問題などについて県当局の見解を質しました。

能登半島地震の復旧復興については、液状化対策や液状化により被災した一般住家への支援が今後の最大の課題となりそうです。国からの財源確保に県当局や議会が一丸となって取り組むべきことを確認しました。

また、昨年夏の豪雨の際に、やむなくダムの緊急放流がなされ、その情報提供のあり方に課題がありましたが、ダム操作の改善についても進めていただけることになりました。

一方で、県立高校再編の問題などについては、議論がかみ合わない状況が続いています。

県立高校再編議論において、地域の声を直接、再編議論に生かすため地域協議会の設置を求めてきましたが、結果的に実施に至りませんでした。

【感じる議会と当局の熱量の差】

県立高校再編については、このブログでも何度も取り上げてきました。

急速に進む少子化（令和5年の出生者数はついに6,000人を切りました）により、中学校卒業者数は今後も大幅に減少します。今後10年、20年先を見据えれば、小手先の再編で済むレベルではありません。

また、ＡＩなどの進化により、子どもたちに求められる能力は大きく変わっています。

我々が感じているのは、危機感です。

しかし、当局は前例踏襲を崩すことはありません。高校再編の議論を混乱させたくないとの思いで、高校教育改革に真正面から向き合うことを避けているようにしか思えません。

地域協議会は一例であり、私たちが憤っているのは、県教育委員会の「事なかれ」の姿勢です。そして、「自分たちのやっていることに誤りはない」、「教育のことは教育委員会に任せておけ」という「おごり」です。

私たち、富山県議会・自民党議員会では、これまで積み上げてきた議論をもとに、さらに地域の皆様との対話を重ね、県立高校再編について県民的な議論を行っていきたいと思っています。

本来は、県で地域協議会をつくり、議論を深めて欲しかったのですが・・・。