８月25日、富山県議会自民党議員会として新田知事に補正予算の要望を行いました。

補正予算とは、年度当初（4月）以降に起きた様々な事柄に対応するため、年度の途中に編成する予算であり、年度がちょうど折り返す9月の補正予算は最も大きな規模となるのが通例です。

今回の要望にあたっては、何と言っても、6月〜7月にかけて県内を襲った豪雨災害についての災害復旧事業や物価高騰エネルギー高に伴う支援策（とりわけ価格転嫁が困難とされる医療施設や社会福祉施設への支援）の継続などが主な項目となりました。

単純に公共事業といっても、国からの補助金が入るいわゆる「一般公共事業」と富山県単独でおこなう「主要県単独事業」と2種類あり、ざっくり言えば、一般公共事業は規模の大きな道路整備や河川改修事業、主要県単独事業は、その逆で規模の小さな事業で、通学路の歩道拡幅事業や河川の浚渫伐木など、地域に密着した事業が多く、したがって地域からの要望箇所もとても多いわけです。

このため9月補正予算の交渉において、最も大きな争点となるのが、主要県単独事業の金額ということになります。

金額については、通常年では38億円程度が一つのベースになりますが、今年度は（国の補助金の対象とならない）小規模な災害復旧事業や緊急的な復旧事業などで大幅に予算が執行されており、大幅な予算の積み増しを要請いたしました。

当初は相当な開きがありましたが、最終的には、自民党議員会の要望を一定程度受け入れていただき、主要県単独事業としては過去最大の予算を付けていただくことができました（自民党議員会は県議会の過半数を持ち、予算の議決権を持つため、その交渉力は小さくないものがあります）。

予算要望は、自民党議員会所属議員の声や地域の皆様の思いを受けて、予算という目に見える形にする政務調査会長として最大の仕事といえます。

なんとか良い形で終えることができ、ホッとしております。