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永森 直人 ブログ

持続可能な公共交通の今後のあり方について学びました。

2023/1/19

現在、富山県では「富山県地域交通計画」の策定を進めています(令和5年度末まで策定)。

持続可能な公共交通の実現は、県民の暮らしの質を高めるために極めて重要ですが、人口減少・少子化、新型コロナによる旅客減により、その持続可能性が危ぶまれています。

そんな中、国においては鉄道路線の上下分離方式の導入などへの支援を手厚くするなど、新たな対策を打ち出し始めています。

富山県においても例外ではなく、あいの風とやま鉄道や富山地方鉄道は新型コロナの影響や需要減により厳しい経営状況となっており、また現在、JR西日本が運行しているJR城端線・氷見線・高山線については、引き続き、JR西日本が経営を続けるのか、経営を移管するのかが今後の焦点となっています。

そんな中、本日は公共交通PTにおいて、勉強会を開催しました。

詳細は伏せますが、県内鉄道インフラを維持するため、上下分離方式などを含めた仕組みづくりなどについてご教示いただきました。

上下分離方式とは、鉄道施設(線路など)を管理する会社と鉄道を運行する会社に分離し、鉄道管理会社に対しては一定の公費投入(整備に対して国の支援あり)をしながら公共交通を維持する方式で、公共交通を道路などと同じ社会インフラと考えているヨーロッパ諸国においては一般的になっているそうです。

富山県内の鉄軌道を一元的に管理することができれば、以下のような効果が期待できます。

①鉄道施設の持続的な維持管理

例えば、今後、鉄道橋梁などの改修が必要となれば数十億という費用負担が必要となりますが、それぞれの鉄道会社においてこうした負担を行う余力はありません。一定の公費投入は前提となりますが、施設維持を鉄道運営から切り分けることで、運営会社は持続的な鉄道経営や利便性向上への積極的な取り組みに力を注げます。

②鉄道施設の効率的な利用

例えば、慎重な議論が必要ですが、2つの鉄道路線が並走している区間の整理や複数の鉄道会社の相互乗り入れによる速達性向上や利便性の向上効果が期待できます。

現状においては、ほとんど机上の空論と言われてもおかしくありませんが、コンパクトな地形、全国で唯一全市町村に鉄道駅がある鉄軌道王国富山という特性から考えても、実現可能性はゼロではないという感じもしました。

むしろ、先鋭的な公共交通政策を県、市町村、交通事業者が一丸となり策定すれば、モデル的な事業として国からの大きな支援も期待できるのではないかと思います。

30年、50年先まで持続的に県民の足を支える公共交通を守っていくためには、今、思い切った手を打っていく必要があると思います。

自民党議員会でも今後とも勉強を重ね、来年度に向けて議会ならではの大胆かつ未来を見据えた提言を行なっていきたいと思います。

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著者

永森 直人

永森 直人

選挙 富山県議会議員選挙 (2023/04/09) - 票
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肩書 富山県議会議員(3期)、自由民主党富山県連組織委員長、射水市消防団南部方面団長、小杉まちづくり協議会会長
党派・会派 自由民主党
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