第８位　パートナーシップ制度が導入

新田知事は、10月末、「県パートナーシップ宣誓制度」を創設するための要綱案を公表しました。

性的少数者らのカップルの心理的な安全性の向上や生活上の不都合の解消を目的とし、カップルの関係を公的に証明するための制度です。

証明書には希望により未成年の子（実子又は養子）の氏名を付記できることも本県制度の特徴であり、考えられる活用の場面としては「公営住宅入居の際に同居親族としての扱い」、「公立病院での病状説明等で家族と同様の扱い」、「その他の県・市町村の行政サービス」などが想定されています。

他県においては条例に基づき制度を導入している例もあるそうですが、本県では権利義務を縛るものでないことから要綱による設置としたそうです。

新たな取り組みでもあることから、柔軟に運用を改善しつつ、多様な価値観を持つ方々が生きづらさを感じることなく、幸福に生きられる社会の実現に向け取り組んでいただきたいと思います。