昨日（2月2日）は、富山県議会自民党議員会と新田知事との予算折衝が行われました。

県当局は、昨年秋ごろから令和4年度予算の編成作業をしており、2月25日から開会する県議会2月定例会に向けて、現在は、最終調整の局面と言えます。

自民党議員会では、伝統的に、例年この時期に知事との予算折衝に臨みます。

県政は、予算なくして何事も動かないので、予算をつくるという作業は、次年度の県政のあり方を決める、とても重要なものです。

自民党議員会では、それぞれの議員が、それぞれのネットワークの中で聴いてきた各地域の実情や課題などを基に議論を積み重ね、予算編成が始まる昨年秋に予算要望を行っております。

昨日の予算折衝は、その要望に対して、しっかりと次年度予算に反映されているのかについて交渉する場として設定がされているわけです。

まず、全体としてみれば、新型コロナウイルス対策やDXの推進、子ども政策などについて、自民党議員会の要望に対し、真摯に応えてくれた内容となっており評価したいと思いますが、他方で、認識に乖離があるものもありました。

その中で、いくつか特筆すべきものを書いておきたいと思います。

【新型コロナ対策で疲弊した飲食店への支援】

これは、直接、次年度の予算ということではなく、先般行われた1月臨時会で、すでに補正予算として成立している33億円の予算の早期の執行を求めたものです。

新型コロナウイルスの感染拡大により、現在、富山県は感染症への警戒レベルをステージ２に引き上げています。しかし、感染拡大が続くなかでも、重症化リスクの低いオミクロン株の特徴なのか入院病床使用率は安定しており、「まん防止等重点措置」を適用する状況にはありません。

これは、誠に良いことなのですが、しかし、富山県民のまじめな県民性を反映してか、現在も４人以内での酒類を含む飲食店の利用の制限はないのですが、飲食店は閑散とした状況が続いており、かつてない苦境に立たされているとの声を聴いています。

感染拡大は依然として予断を許さない状況にあり、改めて県民の意識を引き締め、同時に苦境にある飲食店に支援の手を差し伸べるために、希望する飲食店に対し時短要請の協力を求めることを訴えました。

しかし、県側は、国の「事業復活支援金」制度が1月31日から運用されており、まずはこの制度を活用してほしいという姿勢に終始されました。

県側の見解も理解できないわけではありません。しかし、現に予算はすでに計上されており、感染拡大も広がっています。机上の財政論に終始せず、現場の状況をしっかり捉えた、温かい支援策を引き続きお願いしていきたいと思います。

（北日本新聞より）

【成長戦略について】

来年度も、引き続き「富山県成長戦略会議」やワーキンググループの会議を精力的に実施していく予算が計上されていました。

また、ウェルビーイングについて、これを測る指標を設定するための経費なども計上されていました。

しかし、今年度、成長戦略についてのアクションプランが策定され、次年度は具体的なアクションに移るはずにもかかわらず、その旗印となるような目立った事業はあまり見受けられませんでした。昨日、説明いただいたものが全てではないと思っており、今後、予算の最終調整過程で、何か出てくるものと期待したいと思います。

【中小企業対策について】

中小零細企業が、ビヨンドコロナの時代に向け、新たに行う各種投資に対しての補助金制度が次年度も設けられることになりました。

今年度は、中小企業リバイバル補助金（15億円）でしたが、来年度は中小企業ビヨンドコロナ補助金として20億円が計上されています。

早期に、制度設計を行い、執行を急いでほしいと思います。

【子ども政策について】

国においては、「こども家庭庁」設置にむけて、準備が進められています。

自民党議員会ではこれまでも、「子ども支援」を包括的に行うための部局を設置することを求めてきました。

新田知事は、「子ども家庭庁」の動きもにらみながら、組織のあり方についても検討していく旨の返答がありました。

また、富山児童相談所の移転新築に向け基本計画の策定のための予算についても計上していただけることが決まりました。

富山児童相談所の移転新築については、設置場所について、今年度も様々な論争がありました。

マスコミによれば、医師会などは「県リハビリテーション病院への併設」を求め、自民党議員会は「警察など関係機関と連携を図れる立地」を求めるといった対立を煽るような報道も見られます。

しかし、そもそも医療との連携も念頭に置きながら、富山児童相談所と児童心理治療施設の複合拠点化を求めたのも自民党議員会です。

子どもを取り巻く問題は多様であり、したがって関係する機関も多様です。どのような機関を集約することが、真に子どもたちを守るために重要なのかを引き続きしっかり議論していく必要があります。

【まとめ】

予算折衝のあり方は、石井県政時代と新田県政では大きく変わりました。

石井県政時代は、予算折衝は、『決着』の場であり、折衝で合意したならば、予算は2月定例県議会に上程され、大きなドラマもなく、誤解を恐れず言えば、粛々と可決されていきました。

しかし、新田県政における、予算折衝は、『意見交換』の場の側面も強く、昨日で交渉は終わりということでなく、引き続き、2月定例会開会前、そして議会中も含め、今後も、様々な綱引き・交渉が続くと思います。こちらが、むしろ県当局と議会のあり方とすれば自然なのかもしれません。