昨日、富山県議会令和４年1月臨時会が開会され、339億3396万円の補正予算が成立しました。

この臨時会については、昨年末ごろから開会日の調整がなされておりましたが、その当時は、まだオミクロン株の感染拡大前であり、主に、国の経済対策を受けての公共事業予算が主な補正予算となる予定でした。

ところが、年が明け、国内でも一気に感染拡大が広がり、昨日の質疑は、ほぼ「オミクロン株対策」一色でした。

私も、光栄にも自民党議員会を代表して、質問の機会を頂戴し、登壇させていただきました。（おもな、質問＆答弁は最後に載せておきます。）

昨日の全国の感染者は、4万9854人。第５波のピークは25000人くらいでしたので、すでにその2倍の数字まで来ています。また、まだ感染拡大は途上であり、さらに数字が増えることは明らかです。

私の認識では、富山県でも、前回のピーク（147人/日）の少なくとも2倍（300人/日）程度の感染者が続くことは、現時点においても、想定する必要があると思っています（今後の全国的な感染拡大の波次第では、さらに多くなります。）

第５波でも、保健所や厚生センターの業務、医療機関の病床、宿泊療養施設の体制は、限界を超えていたと私は見ており、入院が必要な人がすぐに入院できない状態は起きていたと思います。

県においては、入院病床の確保（最大571床）、宿泊療養施設の４棟目の整備、自宅療養者への医師の電話診療体制の構築、自宅療養者への飲み薬の投与体制の構築などに取り組んでいると答弁もありました。

しかし、私には、（まだ富山県の感染者が比較的少ないこともあってか）、どこか緊迫感に欠けた答弁という印象を受けました。また、確保された入院病床数が本当に機能するのか？自宅療養の電話診療を担う医師と厚生センターなどとの連携がしっかり機能するのか？その不安を拭い去るには至りませんでした。

したがって、めったにすることはないのですが、思わず、新田知事と厚生部長に再質問をし、改めて、危機レベルの認識を問いました。

知事からは、ようやく、「第５波を超えるレベルを想定している。想定を超えることもあるかもしれない。その場合、さらに対策を強化する」との答弁がありました。

我々、議会としては、せっかく、この時期に補正予算を編成するからには、最悪の場合に、どの程度の感染者が想定され、その感染拡大を、本県の限られた医療資源等をどう活用し、どう乗り切るのか、シミュレーションした上で、予算編成がなされることを期待していたわけですが、その点は、すこし不満の残るものであったと言わざるを得ません。

また、医療従事者の３回めのワクチン接種の状況、新型コロナの飲み薬の確保の状況などを問いましたが、明確な答えが得られませんでした。

いたずらに不安を煽りたくないのだと思いますが、例えば、治療薬なども全国的に足りないと言われており、現在、富山県では、どの程度の分量を確保しているかなど、もう少し、質問に対し、明確に答弁してほしいと思う場面が多々ありました。

とはいえ、昨日は、新型コロナ関連の質問がほとんどであり、県厚生部の皆様には、直面する新型コロナ対応に加えて、議会答弁の作成は大変であったと思います。

今後とも、県議会と県当局がしっかりと、意見を調整しながら、迫りくるオミクロン株に備えていきたいと思います。

⇒北日本新聞、富山新聞などで取り上げていただきました。

【主な質疑応答】

１　第６波の感染拡大をどう分析し、どのような事態を想定して補正予算を編成したのか。

答（知事）

　オミクロン株の拡大による感染の急拡大が見込まれる。今回の補正予算の編成では、感染防止対策のため早急に対応を要するもの（３回目のワクチン接種の県特設接種会場の再設置、軽症者等の宿泊療養施設の追加確保など）を計上。また、今後の感染拡大状況に備え、飲食店への営業時間短縮要請に伴う協力金を交付する際の経費などを計上。

２　オミクロン株の特徴を踏まえ、総合的な医療提供体制をどう構築するのか。

答（知事）

　無症状・軽症者は個別の状況に即して宿泊療養施設または自宅で療養とし、入院は重症化リスクの高い方を優先する。入院病床は、最も深刻な最終フェーズでは571床を確実に確保。宿泊療養施設は、３棟625室を確保し、４棟目の開設を準備中。自宅療養について、健康観察業務を補完するコールセンターを設置。県・郡市医師会の協力で、県内86の医療機関による電話診療の体制を構築。

３　医療従事者の３回目のワクチン接種の状況は？

答（厚生部長）

　主に医療従事者を対象に、県内では、１月19日時点で約１万８千人の接種を完了。新型コロナ感染者の入院受入れ医療機関は今月中に完了予定。

４　厚生センター業務の体制充実を図る必要があるが所見を問う。

答（知事）

　電話相談業務や健康観察等の業務を行う会計年度任用職員を19名採用、夜間及び土日の電話相談の外部委託を行っている。さらなる感染拡大に備え、①医療機関や宿泊療養施設への患者移送業務等を行う会計年度任用職員４名を新たに配置、②本庁から各厚生センターへ職員を応援派遣する体制を構築、③厚生センターの自宅療養者への健康観察業務を補完するコールセンターを開設、④地域の医療機関等の輪番での自宅療養者への電話診療等の体制を構築した。市町村が自宅療養者への生活支援等を実施される場合、ご本人の了解のもとで、市町村からの要請に応じて患者情報等を提供するなど、市町村とも連携体制を構築。

５　経口治療薬の確保状況や今後の見通し、経口治療薬の投与体制をどのように構築するのか。

答（厚生部長）

　県内では１月17日までに55の医療機関が登録センターに登録し、本剤の投与の対象となる患者に使われている。また、現在、110の薬局が一定数の在庫を有し、自宅等での投与に対応できる体制となっている。

６　まん延防止等重点措置の国への適用要請、県独自のロードマップにおける「ワクチン検査パッケージ」の適用除外、飲食店等の時短要請といった行動制限の発動基準を示せ。

答（知事）

　感染や医療提供体制、社会経済活動の状況を注視しつつ、オミクロン株の特性に関する最新の知見や有識者のご意見も踏まえて適時適切に総合的に判断する。ご質問のまん延防止等重点措置の適用要請や時短要請については、県独自の警戒レベルがステージ２、国のレベル２に相当となり、特定の区域で感染が拡大している場合や、ステージ３、国のレベル３相当となった場合が一つの目安となる。

行動制限や時短要請などの強い措置は県民、事業者の皆様に大きな影響を及ぼすものであることから、丁寧かつ早めの情報発信に努める。

【ここから再質問】

再質問①

新型コロナの想定について答弁があったが、まだまだ第５波の延長線上での対策という感じを受ける。もう少し危機感をもって対応することが必要と考えるがどうか。

答（知事）

　第５波を上回る入院者、宿泊療養者、自宅療養者、入院調整の方々、正確な数字は持ち合わせていないが、総数では第５波のピークを上回る想定をして、様々なことを考えているところ。ただ、想定を超えることもあり得るかもしれない。まだまだオミクロン株に関する知見は十分に得られているとは言えない。最新の知見に常にアンテナを張りながら、もし必要ならば、さらにそれをより強化する、そのようなことをしっかりとスピード感をもって行う。

再質問②

経口治療薬について、現在、どの程度の投与の体制が構築され、合意がなされているのか。今後、どのようなタイミングでこの体制を作っていくのか。

答（厚生部長）

　55の医療機関が「モルヌピラビル」の配給を受ける医療機関として登録されており、現にその医療機関において、コロナに感染した患者であって、なおかつ、重症化のリスクの高い方が受診された場合に使われている。

　自宅で投与する場合、医療機関で院内処方するというよりは処方箋を出して薬局から配送することが想定される。まだそういった方はいないが、現在、110の薬局において登録を行い、「モルヌピラビル」の在庫を確保している状況である。