昨日は、県議会厚生環境委員会が開催され質問に立ちました。

主なテーマは2つです。

一つは新型コロナウイルス対策。もう一つは、児童相談所の機能強化についてです。

オミクロン株の出現により、にわかに3回目のワクチン接種に注目が集まりはじめています。

1回目、2回目のワクチン接種については、ファイザーの接種者の割合が89％なのに対し、モデルナの接種者は11％となっている一方、3回目の政府からのワクチン配分は、ファイザー6割、モデルナ4割となっており、このことについて質問したところ、県厚生部からは3回目を接種を速やかに希望する場合には、1,2回目と異なる種類のワクチン接種を行う「交差接種」を検討するよう啓発していく旨の答弁がなされました。

県によれば、交差接種による抗体量の増加効果は良好であり、副反応程度も2回目の接種と同程度という国の審議会の報告についても説明がなされました。

また、医療提供体制については、第5波において、入院病床が事実上、逼迫したことから、第5波がピーク時に260床程度であった病床数を371床まで拡大した旨が、議会中の質疑を通じて発表されましたが、委員会においては、私から、11月補正予算に計上されている入院待機施設（酸素ステーション）の設置概要について質問しました。

県側の答弁によれば、入院待機施設は、病床が逼迫し、速やかに入院できない場合に、臨時的に待機する施設として活用するものであり、医師、看護師が常駐し、10人〜20人の入所をする前提で準備がなされているようです。

オミクロン株が、どの程度、感染拡大するのかわかりませんが、3回目のワクチン接種を円滑に進め、また無症状者や軽症者を宿泊療養施設で療養する体制をしっかりと回し、入院病床の逼迫を抑えることにより、入院待機施設を活用せねばならない事態にならないようにすることが重要であると思います。

なお、児童相談所の機能強化については、現在、富山児童相談所の機能強化について議論が進められ、メインのテーマが富山児童相談所の移転新築となっています。この議論については、改めていつか取り上げたいと思いますが、児童虐待から子どもたちを守るためには、市町村や関係機関との連携が不可欠であり、児童相談所の建設の議論にとどまらず、県の支援体制全体をいかに手厚くしていくかということをしっかり議論していかねばならないと思います。