本日は、久しぶりに上京しました。記憶では、最後の上京は昨年の11月ですから、約１年ぶりとなります。東京駅は、多くの人であふれ、一年前の雰囲気とはずいぶんと変わっていました。

さて、本日は、子ども庁設置に関しての野田大臣と地方議員との意見交換会でした。

これまでも、リモートではありましたが、自見はなこ参議院議員、山田太郎参議院議員が中心となり、子ども庁設置について、地方議員や地方行政府の声を法案に反映させようと勉強会の開催や意見交換の機会を作ってきていただいていましたが、新型コロナも収束傾向となり、また野田聖子代議士が子ども政策を所管する内閣府特命担当大臣就任という機を捉えての意見交換会の設定であり、大変にありがたい機会となりました。

衆議院が解散され、野田大臣も公務多忙の中、意見交換の時間は限られましたが、私も、この面会のためだけに新幹線に乗って東京までせっかく行きましたので、無理を言って、1点お話させていただきました。

【子ども食堂設置と食品衛生上の問題を整理してほしい】

それは、子ども食堂についてです。子ども食堂は、貧困や家庭事情により孤食となる子どもたちに対し、地域が主体となって、子ども達に食事を提供し、コミュニケーションを取る取り組みです。皆様も、聞いたことはあると思います。

富山県内でも設置の動きが加速していますが、他方で、課題もあります。

これは、私の地元、射水市の戸破ふれあい食堂（R3.10オープン）であった事例ですが、子ども食堂での食事の提供に対し、食品衛生法が壁となり、提供できるメニューに著しい制限が課されるという問題です。

地域の皆様が、栄養バランスも考慮しながら、家庭的なメニューを提供したいと考えても、不特定多数の方に、食事の提供をする場合（めん類など簡易なもの除く）には、食品衛生法上の許可が必要となります。

例えば、戸破ふれあい食堂の場合は、月２回の開催ですが、その都度、許可をうけねばなりません。許可を受けるたびに手数料もかかります。

さらに問題と思えるのは、この許可の基準が曖昧であるという点です。富山県内には、食品衛生の許可権者として、中核市である富山市を管轄する富山市保健所とその他のエリアを管轄する富山県厚生センターがありますが、富山市と県とで許可する基準が異なっています。

富山市においては、「こども食堂」の場合に、食品衛生法の緩和措置をしており、利用者が特定され、利用料が実費程度などの場合には、許可を不要としています。

一方で、県は、食品衛生法を原則通り適用し、例え、利用者が特定されても、多数の場合は認めないという姿勢を崩しません。

こうした曖昧な基準を解消し、子ども食堂をやりたいと意欲を持って立ち上がった方々が、気勢をそがれることなく、かつ安全安心に子ども食堂を開けるガイドラインの作成や食品衛生行政関係者への周知をお願いいたしました。

これは一例であり、省庁や所管の縦割りにより、子ども中心の様々な施策が実現できない例が多々あり、その障壁を取り去ることが重要です。

野田大臣からは、ご自身が孤独・孤立対策担当大臣も兼務していることもあり、子ども食堂に深いご理解をいただき、同席されておられた山田太郎デジタル大臣政務官が規制緩和も担当しておられることから、同様のお願いをさせていただきました。

【「分配」は子ども投資を中心に！】

岸田内閣となり、日々、報道される言葉は「分配」です。

経済成長あっての分配でありますから、大胆な財政出動と成長分野への投資で経済成長の基盤をつくることが前提ではありますが、この「分配」については是非、子どもへの投資ということを真剣に考えてもらいたいと思います。

先般、虎の門ニュースで武田邦彦先生が紹介されていた記事ですが、平均的と言われる4人家族で世帯収入600万円の家庭において、子どもを1人大学にやると、その家庭は、途端に生活保護レベルに陥るという内容でした。

学費や生活費、交通費などで200万円程度が年間必要となります。入学金や支度金などが必要な初年度はさらに大きなお金が必要でしょう。

新型コロナの影響により、世帯収入600万円もない家庭は増えている一方、大学の学費は高騰傾向にあり、今後、大学進学の壁はとてつもなく高くなると考えられます。

他方で、給付型奨学金は4人家族で世帯収入380万円と住民税非課税世帯レベルでないと受けられない状況となっています。

高学費、低補助の国は、日本や韓国など世界的にも完全な少数派となっております。未来への投資として、子どもの教育に対して思い切ってお金をかける必要があります。

そして、このことが、若年層の家計を助けます。若年層の家計や時間に余裕ができれば、それは消費を促し、また彼らの幸せの実感にもつながるはずです。

子どもへの投資は社会にきっと好循環をもたらすと思います。

子ども庁の設置により、いじめ・虐待・貧困などの問題の解決はもちろんですが、子どもの人権をもっと幅広く捉え、子どもが経済的格差により学ぶ権利を奪われないように、子どもの教育への積極的な投資が進むことを期待したいと思います。