昨日、県議会自民党議員会として、新田知事との令和7年度の予算折衝を行いました。

私は、現在、会派の政調会長という役職をいただき、会派内議員と県財政当局との調整にあたる立場にあり、予算折衝は、最も重要な任務の一つといえます。

新聞の見出しは、話題が派手なので、「県庁舎の新設要望」となりましたが、これは、議論や県民との合意形成に相当な時間がかかるとの想定のもと、まずは、課題の整理、可能性の検討というところから始まるものと思っています。

逆に、見出しにはなりませんが、自民党議員会所属議員30人から寄せられた専門性の高い提案や現場の声を踏まえつつ、折衝を重ね、それに対し、知事からも前向きな対応をいただいた、良い予算折衝となりました。

一部を紹介すれば、

●令和7年度から県立高校のタブレット端末が保護者負担になる件

⇒必ずしも十分とは言えないが、購入負担について 7,000万余りの予算が計上され、生徒全体の1/4が支援対象となった。

⇒県立高校における理科室など特別教室でのWi-Fi環境がないとの要望を受け、整備費8億2,000万円弱の予算が計上。

●児童相談所における「一時保護の司法審査」が始まることを受け、弁護士配置費用の大幅な上積みを要求

⇒財政当局の当初提案からほぼ倍増の930万円を計上。

●スクールソーシャルワーカーによる教育相談体制の大幅な強化

●県として初めて地域おこし協力隊5名の直接採用

●高付加価値宿泊者施設への助成制度の創設

●県立高校体育館における空調整備の導入に向けた予算の計上

などです。

2月25日から開会する県議会2月定例会の論戦を通じ、予算がより効果的に執行され、県民の皆様の暮らしの向上や未来世代に向けての着実な投資につながるように取り組んでいきます。