昨日で、11月定例会が閉会し、令和６年度11月補正予算などが可決・成立しました。

私は、12月６日の予算特別委員会、12月11日の教育警務常任委員会で質問の機会をいただき、新田県政２期目の諸問題について様々な角度から、議論をさせていただきましたが、中でも、今回のブログでは、県民生活に与える影響が大きい、県立高校タブレット端末の保護者負担の問題を取り上げます。

現在の県立高校においては、すべての学校で、１人１台のタブレット端末が貸与されています。

これは、国の補助金を活用して、県が一括して調達して、配備されたものです。

しかし、県が準備したタブレット端末については、バッテリーなどの劣化が見られ、次の新１年生が３年間活用するのは難しいと県では判断したわけです。

一方で、最初に調達した際には、国が補助金を出したと前述しましたが、今回、仮に県が、新たに調達する際には、国の補助金はありません。

つまり、県の予算のみで配備する必要がありますが、すべてを県費で調達すれば数億円の予算が必要となります。

しかも、1年のみではなく、この負担は、これから毎年続くものになります。

限られた予算の中において、この支出は難しいということになり、保護者に負担をお願いするしかないとの結論に至りました。

このことは、やむを得ない部分もあり、多くの県で、同様の対応をとっていくことになると思います。

問題は、進め方であります。

タブレット端末は、県の調査によれば、１台75,000円程度としています。

義務教育から高校へと進学するタイミングは、制服や教科書代、また通学定期の購入など、ただでさえ家計負担の厳しい時期です。

ここに、さらに75,000円の負担は、非常に重いものがあるというのが、実感です。

「負担軽減の制度はどうするのか？」

「どんな端末を購入しても良いのか？」　など

私達は、夏頃から、必要な情報を、少しでも早く保護者等に示すようにと訴えてきました。

しかし、今議会が始まるまで、情報が示されることはなかったわけであります。

非常に残念なことであり、そうした思いも含め、強い態度で質問に臨んだところ、県からは、タブレット端末購入についての支援策の概要をようやく示してくれました。

内容は新聞記事に記載のとおりですが、経済的に購入が困難世帯への端末貸与や、多子世帯等への購入費の半額補助を行うことを打ち出し、これにより、全対象者の四分の一に対して、支援がなされることになりそうです。

不満はあると思いますが、すでに保護者負担に移行している自治体の中においては、最も手厚い部類の支援策となっており、一定の評価をするものであります。

【県民の納得感を得る鍵は、今後の活用の仕方】

しかし、新たに問題が発覚いたしました。

県立学校における特別教室（理科の実験室など）で、Wi-Fiのアクセスポイントが未整備であるというのです。

過去2年にわたり、学校側から要望があがっていたにも関わらず、整備がなされていないとのことで、正直、驚きました。今後、保護者に負担を求めていく中で、学校側で環境が整っていないことはあってはならないことです。

保護者の皆様も、たとえ、75,000円を負担しても、学校においてタブレット端末が大いに活用され、学びの充実につながっていけば、一定の納得感は得られると思います。県には、迅速な環境整備を強く求めています。

他方で、タブレットの活用をすることだけが目的であってはいけません。あくまで、生徒の学びの充実にどのように取り組んでいくのか。そのことが今後問われることになると思います。