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星野 剛士

ホシノ ツヨシ/55歳/男

星野 剛士

一人ひとりのために、日本のために。

選挙 第48回衆議院議員選挙 (2017/10/22) [当選]
選挙区 南関東ブロック
肩書き 衆議院議員(神奈川第12区選出:藤沢市・寒川町)
党派・会派 自由民主党
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星野剛士 プロフィール・略歴

パーソナルデータ

生年月日 1963年08月08日
年齢 55歳
星座 しし座

略歴

  • 東京都杉並区生。日本大学法学部新聞学科卒業。エルマイラ大学国際関係学科卒業。産経新聞社に入社。

    平成 7年4月 神奈川県議会議員初当選(当時31才、最年少県議会議員)
    平成11年4月 二期目当選
    平成15年4月 三期目トップ当選
    平成20年2月 藤沢市長選に立候補 42,020票獲得するも約2,800票差で惜敗
    平成20年6月 経営コンサルティング会社取締役就任
    平成22年6月 自民党神奈川第12区選挙区支部長公募に立候補 得票率88.13%を得て選挙区支部長へ選任
    平成24年12月 第46回衆議院議員選挙立候補 73,476票を獲得し初当選
    平成26年12月 第47回衆議院議員選挙 2期目当選
    平成27年10月 第3次安倍改造内閣 経済産業大臣政務官 兼内閣府大臣政務官 兼復興大臣政務官就任
    平成29年10月 第48回衆議院議員選挙 3期目当選

    【衆議院】
    予算委員会 理事
    経済産業委員会 委員
    原子力問題調査特別委員会 委員
    政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 委員
    【自民党】
    国会対策委員会 副委員長

星野剛士 政策・メッセージ

政策メッセージ

●経済再生・財政再建
アベノミクスの成果が確実に経済を再生させつつあります。経済再生と財政再建を両立し、「額に汗する人が報われる」社会に向け日本経済を本格的な成長軌道に乗せ国民一人ひとりが再生を実感できる社会を実現します。そのためにエネルギー価格の高止まりなどの物価動向や消費に対する地域の実情に配慮してまいります。藤沢市も雇用状況や税収は改善されつつあり、アベノミクスの効果が中小企業へ届くまであと一歩です。必ずすべての国民がその効果を実感できるまで頑張って参ります。

●地方創生・女性活躍推進
地方が主役となり、特性を生かし、責任を持って推進する取り組みを応援します。「藤沢駅周辺整備」や「遠藤地区の健康と文化の森地区計画」「村岡新駅」など国と県市が協力して基盤整備を強力に進めるとともに、食料自給率の向上に寄与する強い農林水産業の育成を行って参ります。また、宅地整備などにより新しく暮らし始める方が増えている街だからこそ、地方議会と連携し、働きたい女性と子どもたちのための一時預かりや地域子育て支援拠点の充実を進め、さらにその場が地元の方と新しく住まい始めた方とが交流を持つきっかけの場となることを目指します。観光業の側面を見ても、旅行収支は大阪万博以来44年ぶりに黒字になり、外国人観光客数が昨年度は1000万人、そして今年度には1300万人を超えようとしています。江ノ島や寒川神社を擁する私たちの街にもたくさんの外国人観光客が訪れました。この流れを断ち切ることなく、来年度も大きく飛躍する観光立国ニッポンとしての地方創生を目指し、また2020年の東京オリンピックには江の島へのセーリング競技の誘致を目指します。

●暮らしの安全安心・教育再生
持続可能な社会保障制度を確立し、安心して暮らせる環境を創ります。国民皆保険を次の世代へつなげるために、医療保険制度改革を行います。そのためには社会保障費の負担を削減するための「給付の効率化」を進めねばなりません。星野つよしは前政権で無駄撲滅プロジェクトチームの一員としてさまざまな予算執行の適正化の推進に取り組んでまいりました。そうして増税だけに頼らない形で財源を確保しつつ、来年度は子ども子育て支援新制度の実施や、介護職員の処遇の改善など、さまざまなテーマに引き続き取り組みます。

●地球儀を俯瞰した積極的平和外交
「地球儀を俯瞰する外交」を推進し、政治の基本である「国民の財産と生命を守る」ため積極的な平和外交を展開します。我が国の主権と領土・領海を守るために、監視・取締体制の強化やそのための活動拠点の整備などを推進する一方、我が国の国益を損なうような虚偽やいわれなき非難に対してはきちんと反論をし、国際社会への対外広報発信等を通じて、日本の名誉・国益を回復するために行動します。また経済の面においても、経済連携交渉では国益にかなう最善の道を追求し、中小企業を含むわが国企業の海外展開支援や資源外交を積極的に推進します。

●政治・行政改革
国民のための政治・行政改革を推進します。議員定数の削減を実行したことをはじめ、よりよい選挙制度作りにも引き続き取り組んで参ります。行政が民間の感覚や常識から外れ、遊離しないよう厳しく監視し、国民の信用に足るように取り組んで参ります。「公務員は全体の奉仕者であり、一部の奉仕者ではない」この根本原則を踏まえながら、優秀な人材が国民のために働くことに意義を感じられるような、能力・実績主義に基づいた評価制度を取り入れ、真に頑張る者が報われる仕組み作りを中心にした公務員制度改革を進めます。

●憲法改正
1947年に施行されて以来、67年間改正されていない日本国憲法が本当に現代の日本に則しているのか? その判断を国民の皆様に、いま一度あらためて考えていただく機会を設けたいと考えています。前内閣で憲法改正のための国民投票法が一部改正・施行されたことに伴い、国民の皆様と議論を経て理解を得つつ、憲法改正原案を国会に提出し、憲法改正のための国民投票法を実施、国民の手による時代に則した憲法改正を目指します。そのためには変化を恐れることなく国益を守ることを目指し必要な整備を行っていきます。

これまでの得票状況

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