出口総務省自治財政局長及び総務省自治財政局財政課長に会計年度任用職員の給与制度見直しに係る財政措置について要望しました。

　交野市の令和7年度の会計年度任用職員の月額給与が単純平均で4.23%、加重平均で約5.59%上がったにもかかわらず、総務省自治財政局によると財政計画で約3.98%しか財政措置していません。さらに、令和3年度→令和6年度では、単純平均で10.63%、加重平均で約20.68%、財政計画で約14.38%でした。

原因は次のとおりです。
①会計年度任用職員の月額給与が国家公務員1級及び2級の給与表に準拠して給与表が作成されている
②国家公務員1級及び2級の給与表が若手を重視した給与制度見直しにより、低い俸号を中心により多く月額給与が引上げられた
③会計年度任用職員の俸号が正規分布でなくて低い俸号を中心に非正規分布している
④①〜③により、若手でない会計年度任用職員がより多く月額給与が引上げられた
※年齢別会計年度任用職員数
　10代7人、20代30人、30代30人、40代121人、50代202人、60代182人、70代30人、計602人
⑤総務省自治財政局の財政計画は、①〜④の実情まで考慮しきれてない

　令和6年度までで会計年度任用職員が約600名の交野市だけで、令和3年度における会計年度任用職員人件費の約6%、少なくとも年約6000万円、財源に穴が空きました。令和7年度も会計年度任用職員の給与制度見直しが必要なため、労使協議中です。財政が行き詰まる自治体まで出かねない、全国的な問題です。