3/17滋賀県議会2月定例会議の予算特別委員会が可決されました。その後、地方創生・公共交通対策特別委員会 を中心に3つの委員会の合同委員会が開催され、「滋賀県地域交通計画（案）」について議論されました。

滋賀県で導入が検討されている交通税についてなどの調査を進めてきた地方創生・公共交通対策特別委員会に加え、税を担当する総務・企画・公室常任委員会、公共交通を担当する文スポ・土木・警察常任委員会の3委員会による合同開催となりました。
私は以前からお話をし、素案に『社会情勢の変化を踏まえつつ』という言葉を加えていただき「「新たな税」について、社会情勢の変化を踏まえつつ引き続き丁寧に議論を積み重ねて検討し、結論を得ます。」としていただいた意図をお伝えしました。『社会情勢の変化を踏まえつつ』という言葉には、物価の高騰で大変な状況であったり、逆に地域交通で新たな動きに予算がなく対応できない状況であったりした時に、地域交通を守るために、地域交通がボロボロになってからではなく、余力がある間に、次の一手を打つことが大切だと思う気持ちからの言葉です。