• 1969年　埼玉県草加市神明町生まれ
  1992年　恵泉女学園大学英米文化学科卒業
  1993年　英国イーストアングリア大学開発学専攻
  1996年　英国ハル大学東南アジア研究修士課程修了
  1996年　（株）トステム
  1997年　日本インドネシアNGOネットワーク
  1998年～2003年（NGO）ピースウィンズ・ジャパン
  2003年　埼玉県議会議員に初当選（以降4期連続当選）
  2017年　衆議院議員 初当選

●外交・安全保障：不戦の決意、国際協調、 多元的な外交交渉、圧力より対話。
専守防衛に徹した自衛隊は不可欠です。しかし、アメリカの世界戦略に追従するあまり、日本独自の外交・安全保障政策が思考停止に陥ることは避けねばなりません。現実的かつ抑制的な安全保障は、 世界から差別、抑圧、貧困、格差を取り除く「武力によらない 平和をつくる。」不断の外交努力が大前提です。

●出産・育児・教育・医療・年金・介護：もっと女性たちの声で日本を変える。
家庭環境がどうあれ、子どもが持てる。進学が出来る。医療や介護、年金が受けられる。これまで女性が多く負担してきた日常生活 に密着したこれらの課題を解決するには、女性たちの切実な声が不可欠です「だれも が大切にされる輝く未来を。」切り拓き、共に日本を変えましょう。

●憲法改正問題：国民主権、平和主義、基本的人権の尊重。
日本国憲法の三大原則こそが日本の自由と民主主義 、そして 国際的な地位と繁栄の源泉です。「国家のために国民があるのではなく、国民のために国家があるのだ。」という信念で、立憲主義を 守り、民主主義の学校たる地方自 治を発展させるための全国民的な憲法対話を進めます。

●原発ゼロを実現：クリーンエネルギーの地産地消を推進。
原子力発電は経済的だというのはまやかしです。環境負荷が大きい 核廃棄物の処理を完全に無視するからこそ成り立つ論理です。太 陽光発電、バイオマス、燃料電池、水力・風力・潮力発電など、あらゆるクリーンエネルギーを活用し、原発に頼らないエネルギー政策 を推進します。

国家のために国民があるのではなく、 国民のために国家があるのだ。 ―これが私の国家観です。

また、世界の貧困地域や紛争地域で 人道支援活動に青春時代を 捧げた経験から、私が志す政治家 としての使命は、戦争の根底にある差別、抑圧、 貧困、格差といった問題を根絶し、「だれもが大切にされる 輝く未来を」切り拓くことです。

これによりはじめて、 私たちは憎しみと報復の連鎖を断ち切り、より積極的に「武力によらない平和をつくる」 ことができるのだと思います。