【知事の共生のメッセージは上限規制ではない〜ひろまるレポート」予算特別委員会・質疑応答】令和８年第１回定例道議会の予算特別委員会にて、道政の根幹を問う思いで、質疑を行いました。そのエッセンスを質疑応答形式で報告いたします。 詳しくは、公式サイトに全文掲載しています。動画も公開されていますので、ご参照ください。
https://hiromaru.jp/minutes/

１．障がい者の権利を守り、政策の主役へ（保健福祉委員会）

広田：「北海道障がい者条例」施行から１０年以上。虐待件数は減らず、地域づくり委員会への相談も減少傾向です。単なる会議の開催数ではなく、「道民の暮らしがどう良くなったか」を測る客観的な成果指標（ＫＰＩ）を導入すべきではないですか？

道側：相談内容は多様で、全てが解決に直結するわけではないため、成果指標の設定は難しい面があります

広田：「難しい」で済ませてはいけません。特に精神障がい分野では、当事者が政策決定の場に十分に参画できていません。がん対策条例のように、当事者を「権利の主体」として審議会等へ制度的に参画させる仕組みを担保すべきです。

道側：委員の選定方法について検討を進めています。

広田：さらに、公共調達でも、障がい者就労を支える企業を積極的に評価し、道としての社会的価値を明確に示すべきです。

２．大規模投資から北海道の土地と水を守る（総合政策委員会）

広田：半導体関連産業の進出による美々川流域の開発など、縦割りの現行法制度では限界があります。大きな投資が期待される今だからこそ、知事の発した共生のメッセージを単なるスローガンにとどめない広域的な土地利用管理が必要ではないですか？デジタル地図（ＧＩＳ）を活用して情報を可視化・公開し、環境と開発を両立させる具体的な「土地利用ビジョン」を策定すべきです。

道側：総合計画に基づき、部局間の連携を図りながら適正な土地利用の確保に努めます。

３．「黒塗り」を排し、命を守る情報を公開せよ（総務委員会）

広田：情報公開条例１１条には、生命や健康を守るために必要な情報は、個人情報であっても開示する「義務」があります。しかし、過去５年間で適用実績はゼロ。この異常な事態をどう認識していますか

道側：個別に慎重に検討した結果、適用に至るケースがなかったものです。

広田：現場任せの判断では「黒塗り」が増えるばかりです。住民がリスクを判断できるよう、公益性判断のガイドラインを道として示すべきです。先進的な鳥取県のように、請求を待たずに能動的に情報共有する姿勢こそが、今の道政に求められています

道側：研修等を通じて職員の理解を深め、適切な対応に努めます。

【広田まゆみの視点】
条例やルールは、作って満足するものではありません。実際に使われ、道民の命や権利を守る「武器」になってこそ意味があります。知事が掲げる「共生」という言葉がただのスローガンに終わらぬよう、これからも現場の視点から厳しくチェックしてまいります！