「令和８年度版防衛白書」について・・・
防衛ジャーナリストの半田滋さんは警告しています。…『高市政権が安保3文書を改訂するのは米国の要求に応えるためである。さらに増えることになる防衛費でミサイルを大量購入しても持ち腐れになるだけで抑止には繋がらない。
　国力を無視した軍事力強化の一本足打法は愚行であり、外交努力によって敵を作らず、戦争を引き起こさないという戦後日本の教訓をかなぐり捨てることを意味する。以前、タモリ氏が言った通り、日本は新しい戦前を迎えている。』と。
　また、以下、北海道新聞の社説を引用します。
＜社説＞防衛白書　戦争前提の姿勢危うい　（2026年8月6日）
『政府は今年の防衛白書を公表した。中国の軍備拡張への警戒感を強調するとともに「防衛生産・技術基盤の強化」を5部構成の一つに格上げし、防衛産業を重視する姿勢を鮮明にした。
　高市早苗首相は、成長戦略の柱とする17分野の一つに防衛産業を位置づける。だが「防衛で稼ぐ」発想は平和憲法の理念に反し、倫理的にも問題だ。
　白書は強化の一環として、4月に決定した殺傷能力を持つ武器の輸出全面解禁にも触れた。
　「同盟国・同志国の抑止力を強化する」と意義を強調したが、日本製の武器で世界各地の市民が命を落としかねない。平和国家の歩みと信頼を傷つけたとの指摘は免れない。
　産学官が一体になって軍事産業を拡充し、悲惨な戦争に突入した戦前の反省を忘れたのか。暮らしを後回しにし、産業の「軍事化」を加速させる姿勢は改めなければならない。
　白書は防衛生産・技術基盤を「いわば防衛力そのもの」と重要視し、この分野への投資が経済・国民生活に広く利益を与えると説明した。具体的な取り組みとして、軍民両用（デュアルユース）の領域拡大や新興企業の技術活用を挙げた。
　「新しい戦い方」の章も設け、各国による無人兵器の活用や、防衛産業強化による継戦能力確保の取り組みを列挙した。
　「戦争すること」を前提にするような姿勢は看過できない。
　また人工知能（AI）の軍事転用など、技術の流用への不安は大きい。多額の予算も必要だ。政府は年末予定の安全保障関連3文書改定で防衛費増額を目指すが、財源のめどもなく、必要性を精査しないまま聖域化される懸念がぬぐえない。
　一方、白書は中国の軍事動向について「深刻な懸念事項で、これまでにない最大の戦略的挑戦だ」と表現した。
　空母2隻が太平洋上で同時展開したことや、戦闘機の自衛隊機へのレーダー照射に言及し「同盟国・同志国の協力・連携により対応すべきだ」とした。
　中国の軍備拡張は見過ごせず、安保環境の変化も確かだ。ただ、白書からは危機感や対立をあおり、力で対抗する姿勢への理解を得たい意図が透ける。地域の緊張を高めるだけだ。
　非核三原則は「堅持している」と記し、首相も広島で同様の言葉を述べた。なぜ「堅持していく」といえないのか。見直す余地を残すのは疑問である。
　外交と対話によって「戦争をしない、させない」努力を続けることこそが日本の役割であることを忘れてはならない。』と…
　最後まで、読んでいただき、ありがとうございます。
　みんなで、平和について考えよう！