蒸す日、真夏日、猛暑日、突然の大雨。皆さんいかがお過ごしだろうか？

食料などの物価高だけでも苦しくなっている中で、さらに追い打ちをかけて心配なのは電気代。冬の間は「電気料金高騰対策支援金」があったようだが、今年の夏はどうなっているのか？住民税非課税世帯だけでなく、年金生活者への支援が早急に必要ではないか？この物価高の中、電気代を節約することによる健康被害があってはならない。

私は、2023年の流山市長選挙の時の公約の一つに、

「物価の大きな変動時等の経済支援策」として、物価の大きな変動等があった際には、60歳以上の世帯や年金生活者に経済支援をします。

を挙げている。

これはバラマキなどではない。本当に必要な「公による助け合い」だ。住民税非課税世帯はもちろん、年金生活者にとっても、生活の厳しさはどんどん増している。いや勤労世帯ですら、大変厳しい。生命や健康を守るためにも、互助が必要だ！と訴えたい。

もう一つ、自治体がすべきは「シェルターの開設」だ。公民館や福祉会館、図書館や博物館などの公共施設、さまざまな公的施設やショッピングセンターなどを総動員しながら、そこで学んだり、話したり、笑ったり、作ったり、読んだりしながら、涼をとってもらう取り組みを流山市には期待したい。もちろん、国も支援すべきだ。

この7月は参議院議員選挙。大きな争点は物価高対策だろう。しかし、選挙のためではなく、電気料金支援は、すでに決定・実施されてもいいはずだ。今年は、7月〜9月までは必要なのではないだろうか。

「諸外国が落ち着いてきているにもかかわらず、なぜ日本は物価高が続いているのか」について明確な説明がない。社会保障など長期的に必要な施策を保障しながら、どう日々の生活を保障していくのか。なんでも「無償化」が流行っているが、現実的ではないと思う。むしろ、どう広く（なるべく）薄く負担または支援する仕組みをつくるか、どう公正な負担のあり方を設計できるか、負担できる層に活力をそがしない形でどう負担してもらうかといった仕組みづくりが鍵になってくるのではないか、そのあたりについて、各党の主張を見ていきたい。物価高の中、どうしても「今」のことに目が行きがちだが、やはり参議院、将来的なビジョンをしっかり考える機会にしたい。

全国の自治体が協力して国に働きかけるとともに、自治体でできることをどんどんやっていく。生活に一番身近な自治体が頼りになる存在であってほしい。

電気料金支援とシェルター開設

待ったなしで進めてほしい。

暑さと私たちの毎日の生活は、待ってくれない。