前回のブログでは、流山市の用地変更の認可について、適正な手続きを超えた「ウルトラD」を使って、周辺住民の意思を汲み取るのではなく、土地所有業者の方ばかりを向いている、流山市のやり方に疑問を呈した。

さて今回は、土地所有業者である流山Kの土地利用素案がコロコロ変わることについて。

この飛地山は、私が知っているだけで、

マンション建設　→　データセンター　→　マンションとオフィスビル　→マンションと商業施設

と、建設素案がコロコロ変わっている。

市役所からの説明で、飛地山がマンションとオフィスビルになると聞いた時は驚いた。

考えてほしい、確かに市役所とケアセンターがある。しかし、それ以外は、戸建住宅が広がる閑静な住宅街。そこにオフィスを構えるような経営者がいるだろうか？司法書士事務所、行政書士事務所などなら、まだわかるが、どれだけのニーズがあるだろうか？

その案を聞いた時に、すぐに思ったのが、

「まさか市役所のための貸し会議室として利用させるつもりでは？」ということだった。 

ここでオフィスビルというなら、市役所相手しか考えられない。市役所が土地を購入して市役所を建てるのではなく、市役所の利用が確約されている貸し会議室にするようなことが検討されるているとしたら、大問題だ。

なぜなら、市役所が貸し会議室を借り続けるなら、業者は大助かりだろうが、私たちの税金は、賃料として業者に流れていく「フロー」ばかりで、財産として「ストック」しない。手狭で会議室が必要なら、市役所が土地を購入して建設すべきだ。短期的にはコストがかかるが、市民の財産としてストックされる。

それを指摘したところ、数ヶ月後には、「マンションと商業施設案」に変わっていた。業者からの説明では、商業施設は「ちょっといいスーパー」を検討しているそうだ。しかし現実的だろうか？おおたかの森辺りでも、苦戦している様子の「ちょっといいスーパー」があるのに、平和台で経営が成り立つのか？また、ここに新たなスーパーができれば、この周辺にある、いくつかのスーパーは存続できなくなるのではないか。高齢化が進んでいる平和台で、地域のスーパーがなくなれば、地域住民はかなり不便になることだろう。

以上のような建設素案の変遷を考えると、飛地山の所有者である流山K自体が、本気で、ここに何かを建設してビジネスをやろうとするには、かなり無理があるように思うのだ。単に、この土地の転売のみを考えているだけで、飛地山をより高値で転売するために「商業地域」のままにしておきたいだけなのではないか、と思えるのだ。

飛地山の謎は、まだまだ続く。