高知市議会１２月定例会で、私が反対票を投じた３つの意見書が可決されたことは、全くの驚きでした。以下に、私が反対した理由を申し述べます。

食品衛生法の改正に伴う直販所や街路市の窮状を理解し、食品衛生法の見直しを求める意見書

　同法の改正は平成３０年の通常国会。それから３年、十分な猶予期間をおいて令和３年６月に施行されました。同意見書の提案者には自民党籍を持つ市議も含まれていますが、この政府（自民・公明）提案による改正を「あつものに懲りてなますを吹く」と痛烈に批判しています。加えて、規制が緩かった改正前に戻せ（＝見直せ）との主張は、食品衛生管理のグローバル化や消費者の存在を全く無視している不見識な極まりない内容ですが、１７対１３で可決されました。

マイナンバーカードの普及状況を地方交付税や各種交付金に反映させないことを求める意見書

　確かに、同カードの申請率を地方交付税交付金に反映させようとしていることには違和感がありますが、人口減少が急激進むわが国、特に地方においては、今後、行政事務の効率化とコストダウンのための自治体DXは必要不可欠であり、その入口がマイナンバーカードの普及にかかっていることは、もはや否定できないと考えます。しかし、１６対１４で可決されました。

新型コロナウィルス感染症・インフルエンザの同時流行への対策強化を求める意見書

　そもそも、コロナ感染拡大第８波およびインフル流行真っ只中の１２月２３日に、同意見書を議決しようとする適時性が全く理解できません。また、記載されている「検査キットの無料配布、無料PCR検査の拡充」など８項目の要望事項は、政府の既存施策と大差はないと考えますが、１６対１４で可決されました。