補正予算の概要（一般会計36億4,500万円の増額、水道事業会計200万円の増額）

今回の補正予算は，9月補正予算に続く「コロナ禍における原油価格・物価高騰対策」として，9月20日に閣議決定された国の予備費を活用して実施する住民税非課税世帯等に対する「価格高騰緊急支援給付金」の給付をはじめ，「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用した「子育て世帯の負担軽減」を図るための施策等を中心に予算計上されました。

住民税非課税世帯等への「価格高騰緊急支援給付金給付事業」は，電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ，特に家計への影響の大きい「住民税非課税世帯の方々，約5万2,000世帯」を対象に1世帯当たり5万円の現金給付を行います。

直近の「消費者物価」は大幅に上昇しており，育ち盛りのお子さんを抱える子育て世帯には重い負担となっていることから，今年度限りの臨時特例措置として大胆な負担軽減を図ります。

「本年12月から来年3月までの4か月間」については，市立及び民営保育所，認定こども園などに通う推計約2,300人の児童の「保育料」を全面的に無料とします。

「本年12月から来年3月までの4か月間」，市立小中学校等に通う「推計約14,400人の児童生徒の給食費を無料」にするとともに，市立や民営保育所等に通う「推計約5,300人の3歳以上児の副食費等」について，最大で月額4,500円を免除します。

「本年12月から来年3月までの4か月間」，公設や民間の放課後児童クラブに通う推計約3,200人に対して，最大で月額8,100円の保護者負担金を免除します。

その他、①水道料金の減免を来年2月28日の検針分まで2か月延長、②とさでん交通の複数の市町にまたがる「広域的なバス路線」および「電車事業」について，高知県及び沿線市町と協調して，本来、事業者が負担する運行費用の一部や施設等の整備に要する費用の一部を支援します。