去る８月２４日(水)に行われた 岸田総理の会見内容 をおさらいすると、以下の４点になります。

（１）緊急避難措置として、自治体の判断で患者届出の範囲を高齢者、入院を要する者、重症リスクがあり治療薬投与等が必要な方などに限定することを可能とする。

（２）８月中に検査キットを一般用医薬品化するとともに、健康フォローアップセンターを全都道府県に整備し、発熱外来自己検査体制を更に強化する。

（３）５万の最大確保病床、高齢者施設における療養体制の支援など、高齢者や重症リスクのある方々を中心とした保健医療体制に万全を期す。

（４）水際対策については、入国者総数、出国前検査、入国時検疫対応などの各種措置について、今後、更に緩和する。

この中で、特に（２）について、本日は8/29(月)ですが、後3日で医療用検査キットをドラッグストアで買えるようになると、世の中には無料の公費負担検査（対面と宅配）と有料の自己自費検査の２つの方法が存在することになる。すでに8/19(金)から検査キットの宅配制度が始まってる高知県では、薬局で検査キットが入手てきるようになったとしても、非感染者の社会経済活動に係る「ワクチン・検査パッケージ」の活用促進には繋がるものの、保健所や医療機関（発熱外来）のひっ迫対策には必ずしも有効とは言えません。

私が注目するのは、（２）後段の「健康フォローアップセンターを全都道府県に整備」という部分。

私のように軽症で陽性反応が出た者は、対面であれオンラインであれ、速やかに診察（確定診断と処方）を受けられ保健所の監視下に入るもの、と思っていたのですが、そうではなかった。

この「健康フォローアップセンター」なるものが、どういった機能を持つものなのか？いわゆる「受診難民」状態の皆さんを早期に医療に繋げられるものなのか？

岸田総理のお言葉だと、後数日で答えが出そうなので、期待して待ちたいと思います。