自民・中道の会「清水おさむ」です。 会派を代表して、市第１０２号／令和３年度一般会計補正予算、市第１０５号／令和３年度収益事業特別会計補正予算および市第１２９号／決算の認定議案に賛成の立場で討論を行います。

まず、補正予算について、食肉衛生検査所整備業務委託に関する債務負担行為の変更、すなわち工事費の大幅な増額、かつ１年間、支出期間延長する件について申し上げます。 本件については、9/2議案送付時に提供された資料を読む限りでは、当初計画から88％の増額となることを納得しうる理由や根拠を見出すことができませんでした。 また、議案調査を進める中で、9/6に発表された新食肉センター本体工事の入札公告情報を独自に入手し、その公告に「市議会9月定例会での食肉衛生検査所に関する補正予算可決が前提条件」という注目すべき記述を発見したのであります。 このように、本補正予算が高知県および28市町村が絡む新食肉センター整備事業に関する重要な議案であるにもかかわらず、9/9開会日の提案説明で一言も触れなかったことは「誠に残念」でありました。 一方で、本議案を個人質問で取り上げたあとに開催された厚生分科会において、所管する健康福祉部／生活食品課が追加の説明資料を提出したことは評価するところです。 追加資料には、実施設計結果に基づく新食肉センター内の衛生検査所など３施設区分毎の占有面積の増減、各施設が負担する工事費の積算方法の変更点や、それに基づく衛生検査所部分の工事種類ごとの費用が示されていました。加えて、本会議での答弁内容のうち消費税の取扱いについての修正とお詫びがあり、実施設計への関与が薄かったとの反省も含めて空調設備工事を後から追加することとなった経緯、等々が詳しく説明されました。 これらの説明と質疑応答を踏まえ、私どもは本事業予算を「了」とすることといたしました。

その他の補正予算について、短期継続融資の創設、団体旅行客誘致促進給付金事業、広告活用販売促進支援事業は、コロナ禍からの再起を目指す地域経済への支援策を要請してきた私ども会派の主張と合致するものであり、また、高知競輪が１０年連続で単年度黒字を確保され、累積債務を順調に削減していることも大いに評価いたします。

次に「決算の認定」議案について申し上げます。 令和２年度の当初予算は、『連携と絆で次代につなぐ「高知市型共生社会」を目指して』をテーマに編成されておりましたが、年度当初から新型コロナウィルス禍に巻き込まれる中、多くの事業が中止や規模縮小に追い込まれたほか、市長専決を含め６度の補正によって異例の「災害対応予算」と化したのであります。 通常の決算審議は「当初計画との差異はどうか」という視点で質疑を行いますが、令和２年度決算については、市長・執行部が時々刻々と変化する事象や突如として苦境に陥った市民を救うために、いかに臨機応変に対応したのか、を評価の基準といたしました。 その評価基準をもって各分科会での審議に臨んだ結果、わが会派は本議案を認定すべきとの立場であり、以下の施策については、その理由を申し述べたいと思います。

まず、歳出決算について申し上げます。

市民一人当たり１０万円の特別定額給付金事業については、その財源となる国の第一次補正予算の成立直後、市議会の代表者会において丁寧な説明を尽くした上で市長専決処分を行い、速やかに事業に着手した点は大いに評価するところです。 混乱と批判の中で前例のない業務を遂行した経験が、その後の、ひとり親世帯臨時特別給付金への上乗せ支給、プレママ応援給付金、本市独自の事業者支援給付金、宿泊事業者や交通関連事業者への事業継続給付金、指定管理者への支援　等々、市民生活や事業活動への支援施策をスムースに実現した要因であったことは明らかで、携わった職員の皆様に敬意を表したいと思います。

また、国の地方創生臨時交付金を財源とした学校教育環境の革新的な前進には目を見張るものがあり、全普通教室への電子黒板の整備、電子教科書の導入、全児童生徒へのタブレット・パソコンの配付が、私どもの予想以上に一気に進むことになりました。 一方で、１学期開始時から1ヵ月を超える全校一斉休業という異例の状況に対しては、保護者の皆様のご理解・ご協力を得ながら、学校現場の先生方が創意工夫と多大なるご努力によって授業時間を創出していただき、子供たちの「学びの保障」が確保されました。このことは、先ごろ発表された全国学力・学習調査の結果でも証明されたところです。 コロナ禍という特殊な状況下にもかかわらず、教育委員会と学校現場が相協力して、子ども達の学力保障にしっかりと取組んでいただいたことに感謝申し上げる次第です。 ただ一方で、不登校の児童生徒数が、ここ数年、本市では漸増(ぜんぞう)傾向にあることから、学力向上と同様に、組織を挙げた対応を要請しておきます。

最後に、歳入決算について申上げます。

申すまでもなく決算では、予算では示されない過年度分の全ての収入未済額を含めた、いわゆる債権額が歳入調定額となります。 支え・支えられる社会保障制度の健全性は、社会全体のモラルハザード、倫理観の低下を防ぐことによって保たれます。 それを確信する私どもは、収入未済の額や歳入調定額に対する比率はもとより、債権管理に対する執行部の取組を以前から注視しており、今回も関係する分科会で質疑したところです。 決算資料から私どもが計算した、国や県からの支出金等を除く　収入未済額は、一般会計と１２特別会計の合計で ４１億９,２００万円 余り、調定額比は １.５％ で これを前年度と比べると　１億６,０００万円余り、３.７％　の減少 となっており、現状の債権管理体制が機能していると評価するものです。

私が議会に初登庁した１０年前には７５億円を超える未収債権があったことを考えると、隔世の感があります。 市民税や保険料、保育料、放課後児童クラブ負担金、生活保護返還金など、債権管理業務を担当する職員の皆様のご努力に敬意を表しますとともに、今後の取組みにも期待いたしております。 以上で、自民・中道の会の賛成討論といたします。