●2019年2月28日、朝倉幹晴、船橋市議会質疑録画中継

●発言趣意通告（質疑内容）

1.　防災について（市政執行方針4関連）
　①「千葉県北西部直下地震」想定（M7.3、震度6強）（「千葉県地震被害想定調査」（2016年3月））を踏まえた防災対策
　②常総市の災害対応の苦闘に学ぶ
　③2月13日（月）船橋市役所災害対策本部運営訓練について
2.　市に関する中長期予測を踏まえた施策について（市政執行方針3関連）
　①人口ビジョンと地域別人口推移予測
　②長期財政予測
　③船橋市公共施設等総合管理計画
3.　市立医療センターについて（病院事業会計予算関連）
　①災害時の役割
　②地域がん診療連携拠点病院としての役割
　③患者の遺伝子発現の挙動の把握とそれを踏まえた医療の現状は？
4.　駐輪場について（一般会計土木費）
5.　母子保健と乳児の子育て環境について（一般会計予算衛生費）
6.　子どもの貧困対策について（市政執行方針3関連）
　①学習支援、子どもの自習スペース
　②母子生活支援施設・児童擁護施設から巣立つ子どもたちを応援できる体制を

●議事録

○議長（神田廣栄）　朝倉幹晴議員。（拍手）
　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］

◆朝倉幹晴　議員　　間もなく東日本大震災3・11から6年がたとうとしています。私たち議員はここの議場で被災し、そして、その本会議を休会し、3月14日にまた緊急会議、議会で集まるということになりました。私は13日、地元行田の比較的安全が確認されたものですから、自転車で湊町、栄町、日の出の被災状況、湾岸部の被災状況を見て、それから、前原、習志野台、高根台、二和と一周して、その上で14日に緊急質疑をいたしました。
　その後、実は東日本大震災で問題になったのは計画停電です。市民の方々に計画停電のグループが通知されることなく実施されたことによって、相当の混乱が起こりました。そのことを思い返しながら質問させていただきたいと思います。
　2016年3月にまとめられ、5月に発表された千葉県地震被害想定調査では、主に2つの地震が想定されています。その中で、千葉県北西部直下地震が最も船橋に強い影響を与えます。既にこれまでの議会で私は熊本地震を踏まえた避難所運営のこと、ライフラインのガス供給のこと、また、湾岸部の被害、火災、帰宅困難者のことを聞かせていただいてきました。今回は電力供給と通信についてお聞きします。
　千葉県地震被害想定では、報告書211ページに地震直後の状況として、震度6弱以上の火力発電所がおおむね運転を停止する。電力事業者の供給能力は平時の5割となり、さらに1日後の状況として1都3県で約5割の需要家が停電したままである。建物被害等による電力需要の落ち込みが小さく、電力需要の回復が供給能力を上回る場合、需要抑制、節電要請、電力使用制限令、計画停電等が行われるという、計画停電ということが書かれております。
　実はあの計画停電の……3・11のときの計画停電のときに、非常に混乱した状況の中で、私は3月16日に東京電力京葉支社地域共生グループの課長に会い、以下の文書を渡して申し入れを行いました。そのときの状況がわかると思いますので、お読みさせていただきます。
　今回の計画停電に関し、事前の広報が非常に不足していたことで、市民は非常に困惑しています。私たちは震災の状況を考えれば、計画停電に協力していく気持ちは持っています。しかし、そのためには事前に市民に情報が共有されていることが必要です。
　計画停電グループにつきましては、御社ホームページ等とそれを整理した船橋市ホームページで、例えば湊町は1丁目から3丁目までが全て第5グループのようにわかりやすい地区もありますが、前原西2丁目は第1、第2、第4、第5グループが混在しているように複数のグループにまたがり、自分の家が第何グループか特定できない町目もあります。
　御社カスタマーセンターに電話して、つながれば特定できるとのことですが、ほとんどつながらない状態が続き、今も自分のグループがわからないご家庭があります。また、高齢者を中心とするインターネットを見られない方々の中にはグループ分けを知るすべもありません。
　そうした中で、計画停電に対する問い合わせが市にも殺到し、本来行うべき市の防災対策が十分にできていない状況も生まれています。
　ということで、一刻も早い地域割の発表を東電に求めてきたわけですが、今、実は市のホームページには、このときの計画停電グループ割りがもう載っておりません。これは、このグループ割り、私の公式サイトにも載せて、議場にも配らせていただきましたが、この区割りには当時と変更はありませんでしょうか。
　また、さらに入り組んだ丁目別区割りもあったと思いますが、今、市のホームページではリンクが切れで見られません。この地図と丁目別詳細も含めて、千葉県地震被害想定でこの計画停電が予測されているわけですから、改めて公表すべきだという形で東京電力と話し合うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　　　　　［市長公室長登壇］

◎市長公室長（林貢作）　ご質問にお答えいたします。
　東京電力では、大地震や大規模な事故などにより電力供給が不足した場合には、東日本大震災のときと同じように同様な区割りで計画停電を実施するとのことでございます。
　また、被害状況、利用制限、復旧状況、復旧見込みについて、これについても公表することとしていくとのことでございます。
　今後、ホームページにおいて市民の方がわかりやすい形で見られるような形での公表について、こういったことについて東京電力と協議してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］

◆朝倉幹晴　議員　　千葉県地震被害想定報告書には、次のような記載もあります。
　「電力事業者間で電力の融通が行われる。60キロヘルツ帯の電力事業者や、東北電力等の供給に余裕がある場合、連携線の空き容量分の融通が可能である」ということで、実は、西日本の60キロヘルツ帯から変電所を通じて、我々のところに電気を持ってくる可能性が示唆されております。
　そうすると、その西日本からの電力がどのブロックが主に入りやすくなってくるのか。そうすると、ブロックごとに回復の度合いなども違ってくると思うんです。
　そして、そもそも市内の5ブロックがどのようなルートで、どの火力発電所から電力が供給されているのか。そこら辺のことについて、どうなっているでしょうか。
　　　　　［市長公室長登壇］

◎市長公室長（林貢作）　ご質問にお答えいたします。
　東京電力では、各火力発電所や風力発電所など、こちらから得られたエネルギーを集約して船橋市の各ブロックに供給するとのことでございます。
　また、電力融通に関しましては、そのときの状況にもよりますけれども、西日本の60ヘルツ帯から周波数を東京エリアの50ヘルツに変換をして融通され、本市の各ブロックに供給されるということでございます。
　以上でございます。
　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］

◆朝倉幹晴　議員　　地震後の停電の回復に非常に直結しますので、東京電力との協議等情報の公開をぜひお願いしたいと思います。
　ただ、いずれにしても停電した際に重要なのは避難所の非常用発電機の整備です。その整備状況について確認したいと思います。いかがでしょうか。
　　　　　［市長公室長登壇］

◎市長公室長（林貢作）　避難所における発電、自家発電の関係でございますけれども、東日本大震災後の平成23年度から避難所にカセットボンベ式発電機の備蓄を始めまして、平成26年度までに避難所となる全ての学校に、発電機2基とカセットボンベ48本を備蓄しております。これは2基同時に使用して12時間使用可能となるものでございます。
　その他公民館施設や防災倉庫7カ所も含めますと合計で258基を備蓄しております。
　以上でございます。
　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］

◆朝倉幹晴　議員　　次に、通信の状況について質問いたします。地震直後の状況として、報告書に以下のようにあります。
　固定電話、大量のアクセスによりふくそうが発生するために90％規制が実施され、ほとんど通話できなくなる。また、時間の経過とともに非常用電源の燃料が枯渇し……携帯電話についてですが、機能停止が拡大する。1日後の状況として、携帯電話でも停電したエリアの携帯電話基地局は非常用電源の燃料拡充等が限定的であるため、多くの基地局で機能停止が発生するということです。
　私たちは3・11で経験したわけですが、電話がある程度通じないのは仕方がないことというふうには考えております。しかし、やはり家族同士の安否確認や安心のためには電話が通じるというのが一番の安心だと思います。
　その中で、報告書の中で1つ希望が見える記述があります。以下の記述です。
　「代替手段による機能回復、市役所や町村役場、人口が集中するエリアの一部で代替手段（大ゾーン基地局特設公衆電話、移動用無線基地局車の設置・配備等）による機能回復」とあります。
　この状況について船橋はどのようになっていますでしょうか。NTTなどと連携しながら、今後どのような方向を目指すつもりでしょうか。
　　　　　［市長公室長登壇］

◎市長公室長（林貢作）　ご質問にお答えいたします。
　まず、固定電話についてでございますけれども、これはNTT東日本では、災害時の通信確保用の移動基地局車、これを4台、電源供給車4台を千葉県内で整備しており、大規模災害においてはNTT東日本、あるいは西日本を含めて応援体制を整えているとのことでございます。
　また、携帯電話につきましてはNTTドコモ、こちらで広域災害や停電時に通信を確保するための大ゾーン基地局を千葉市と船橋市に整備をしており、その他移動基地局車2台、電源供給車2台を千葉県内に整備しているとのことでございます。
　また、市では、NTT東日本と平成28年8月に災害時用公衆電話の設置・利用に関する覚書を交わし、今年度に避難所となる小中学校等に特設公衆電話の配置を行っております。
　災害時に安定した通信機能が確保できるよう、引き続き各通信社と連携を密にしてまいります。
　以上でございます。
　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］

◆朝倉幹晴　議員　　1月26日、船橋市議会総務委員会は、市長公室、危機管理課、市消防局とともに、関東東北豪雨で苦闘しました常総市の取り組みを見学・視察させていただきました。そのリアルな状況の中から担当課も学んだことと思います。
　常総市では、あのときの市民からの問い合わせを、市防災担当の職員が直接電話を受けてしまったことが、初期対応に十分専念できなかったことと反省を述べて……苦渋の反省として述べておられました。
　今後、船橋で発災したときの市民の電話対応と危機管理の切り分けをどのように考えているでしょうか。
　　　　　［市長公室長登壇］

◎市長公室長（林貢作）　ご質問にお答えいたします。
　地域防災計画に基づき、地震など甚大な被害が起きた場合は、災害対策本部を設置し、その際には専用回線の電話を配置し、危機管理課職員ではなく、災害対策本部体制の各班の職員によるコールセンターを開設いたします。危機管理課職員は、全体の統制、調整など災害対応に集中して取り組める体制となっております。
　以上でございます。
　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］

◆朝倉幹晴　議員　　地震など災害が発生したときに、市職員は不眠不休で頑張ることも必要になってきます。私たち議員もそうだと思います。
　ただ、短期的には不眠不休で頑張ることも必要なんですが、中長期的な復興までいくと、それをやっていると健康を壊すわけです。
　そのことにおいて、常総市の話をお聞きさせていただいたところ、9月の下旬に……9月10日、11日が災害だったわけですけれども、9月下旬に職員の健康状態のアンケートを実施したところ、561人中161人に問題が生じていたというふうに把握されておりました。
　161人のうち、不眠が38人、頭痛が25人、精神不安定が25人と聞いております。短期的に頑張ることと中長期的に健康を維持しながら市民のために役立つことの関係で、市の職員管理、労務管理についてはどのようにお考えでしょうか。
　　　　　［総務部長登壇］

◎総務部長（笹原博志）　お答えします。
　発災時に職員は、災害対応業務を最前線で展開していく役割があり、極度の疲労や睡眠不足といった体力的負担、通常と全く異なる業務内容による心への負担などにより体調を崩すことが考えられます。
　災害対応に従事する職員は、長時間継続的かつ不規則な勤務体制になりがちであるため、交代体制を確保することにより過度な連続勤務にならないよう規則的な勤務シフトを早期に確立することが重要であると考えております。
　また、職員が、自身の健康状況を把握するため健康チェックを実施し、自覚症状や不安などは遠慮や気兼ねなく申告し、健康相談ができるような体制をとってまいります。
　さらに、燃え尽き、バーンアウトを防ぐようペアやチームで活動し、孤立を防いだり、仲間との話し合い、専門家による適切なフォローなどを実施していくほか、感染症の予防などに取り組んでまいりたいと考えております。
　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］

◆朝倉幹晴　議員　　去る2月13日、市役所で画期的な訓練が行われました。災害対策本部運営訓練です。災害管理監がシナリオを書き、ほとんど少人数しかそれは知らない状態で、市の職員が本当に災害が起きたという状況想定のもとに訓練が行われました。私も見学させていただきましたが、非常に緊迫した状況が把握されました。
　これについてなんですが、今回の訓練の準備に当たって配慮したこと、また、訓練に参加した職員の得たもの、また、今回の訓練を受けて、さらに今後の訓練実施や、また実際の発災時に向けさらに充実させたほうがよいと……どのように課題として考えているのかお聞きします。
　　　　　［市長公室長登壇］

◎市長公室長（林貢作）　ご質問にお答えいたします。
　昨年度に実施した訓練の反省点や課題、例を挙げますと、情報共有がうまくいっていなかったことや、被害の付与状況がこれがちょっと甘かった。こういったことがありましたので、これらについて危機管理課で整理をしまして、今年度新たに訓練を実施したところでございます。
　参加した職員は、昨年に引き続き今回2度目ということもあり、訓練前から自分なりに被害想定をしてきたこと、あるいは……そういったこともありまして、災害時に直面する事案を迅速に判断し、対応できたものと思っております。
　また、改めて各班の役割や対応すべきことが再確認できたことで、災害時の職員の意識の向上が図れたものと考えております。
　訓練につきましては、毎年、来年度以降も継続して実施してまいりたいと考えておりますけれども、今回の訓練で情報共有するためのシステムなど各種機材を使用したところでございますけれども、大規模な災害では停電等によりその資機材が使用できない状態になる場合もございますので、そういった状況に対応できる……するためのアナログの訓練も実施していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］

◆朝倉幹晴　議員　　市役所の9階に、全ての、ほとんどの課の情報が集中する形の災害対応は非常によいと思うんですが、ただ、保健福祉部門の多くが今、保健福祉センターにあるわけです。災害時、保健福祉センターとこの市役所の災害対策本部との関係はどのようになるのでしょうか。
　　　　　［市長公室長登壇］

◎市長公室長（林貢作）　ご質問にお答えいたします。
　本庁舎に設置する災害対策本部と保健福祉センターに設置する災害医療対策本部、こちらに連絡要員を派遣するとともに、MCA無線、PHS電話、それとテレビ電話を活用して、情報の共有を図り、迅速に被災者支援をしてまいります。
　以上でございます。
　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］

◆朝倉幹晴　議員　　先ほど停電のことを触れられましたが、市役所の非常用発電は何時間確保できるんでしょうか。
　　　　　［企画財政部長登壇］

◎企画財政部長（杉田修）　お答えいたします。
　本庁舎の非常用発電機は、停電になると自動的に発電機が始動いたしますけれども、備蓄した燃料では約15時間稼働できます。なお、その後につきましては、燃料を供給することで連続72時間の稼働が可能となっております。
　以上です。
　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］

◆朝倉幹晴　議員　　発災後72時間稼働し得るということは非常に心強いですが、ただ、市役所の非常用発電機は地下にあります。津波時に水が浸入したり、水没する場合、機能が維持できる対策はあるんでしょうか。
　　　　　［企画財政部長登壇］

◎企画財政部長（杉田修）　お答えいたします。
　本庁舎周辺の津波の最高浸水高さは66センチと想定されております。この高さの津波であれば、地下に浸水するおそれのある3カ所、ここに止水板を設置することで道路面よりは1メーター程度の浸水を防ぐことが可能ですので、非常用発電機の機能は維持されるものと、このように考えております。
　以上です。
　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］

◆朝倉幹晴　議員　　地震というのは想定外のことが起こるものです。万が一、市役所の自家発電も含めて、市役所9階が機能しない場合には、災害対策本部はどこに設置するつもりでしょうか。
　　　　　［市長公室長登壇］

◎市長公室長（林貢作）　災害対策本部が市役所本庁舎に設置することができない場合ですけれども、この場合は、消防指令センター6階に設置することにしております。
　以上でございます。
　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］

◆朝倉幹晴　議員　　災害について、あらゆる対策を想定して、対策していただくことを強く要望します。
　2の市に関する中長期予測を踏まえた施策については次回以降とさせていただきます。
　市立医療センターについて、災害時の役割をまずお聞かせください。
　　　　　［副病院局長登壇］

◎副病院局長（長島由和）　お答えいたします。
　医療センターは、災害拠点病院として災害発生時に被災地からの重症傷病者の受け入れ、その拠点となるほか地域の医療機関と連携して傷病者等の受け入れや搬出を行います。
　また、医師、看護師等で組織する災害派遣医療チーム、これはDMATというふうに呼んでいますが、このチームを2チーム組織しておりまして、日本国内における大規模災害や多数の傷病者が発生したときには、要請に基づき被災地に派遣することとなっております。
　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］

◆朝倉幹晴　議員　　先番議員とのやりとりの中で、市立医療センターは救急医療、そして地域がん連携拠点病院としての役割を2本柱としていくという方向のようですが、とくに放射線治療においての機器の充実、また、医学物理士など新たな専門職の充実を図るとのことですが、その概要をお示しください。
　　　　　［副病院局長登壇］

◎副病院局長（長島由和）　お答えいたします。
　医療センターは地域がん診療連携拠点病院になっておりますが、この地域がん診療連携拠点病院は、全国どこでも質の高いがん医療を提供することができるよう厚生労働省が指定しているもので、千葉県では12の病院が指定されております。
　指定の更新は4年ごとに行われ、指定要件が順次新しくなり、ハードルも高くなっている中で、医療センターでは手術、放射線治療、化学療法を効果的に組み合わせた集学的治療や緩和ケアを提供する体制等を整備して、患者さんの状態に応じた適切ながん治療を提供しております。
　さらに、充実した治療が行えるよう、平成29年度は放射線治療装置をより精度の高いものに更新いたします。
　また、医学物理士を28年度中に2名採用いたします。医学物理士は全国でも800名ほどしかいない職種で、放射線治療機器の管理調整を行っていくほか、医師などと連携して治療計画の作成なども行っていきます。このことにより、当院では今まで行うことができなかった前立腺がんの放射線治療も可能となります。
　以上でございます。
　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］

◆朝倉幹晴　議員　　次に、がんの化学療法を、抗がん剤を中心にお聞きします。
　がん細胞は非常に強敵であり、いまだ医療も完全に克服はできておりません。私たちの体の中でがん細胞と戦ってくれる免疫細胞があります。免疫細胞は普通の細胞に対しては何もしないわけですが、がん細胞の場合、がん細胞が独特に出す危険ながん特異抗原というのですが、それに対して、認知して攻撃します。
　しかし、がん細胞も手ごわい対抗の仕方をしてきます。そのキラーT細胞という免疫細胞を眠らせるスイッチを押すことができます。このスイッチを押させないようにする新しい薬剤としてニボルマブ（オプシーボ（3月23日「オプジーボ」と訂正許可））というものが開発されました。その影響で今回議案第14号病院事業会計補正予算の中で、このオプシーボ（3月23日「オプジーボ」と訂正許可）を中心とした補正予算が組まれております。
　このように抗がん剤に関して、特にオプシーボ（3月23日「オプジーボ」と訂正許可）がふえてきた経過について、どのような数字になっているのか。また、考えられる副作用や禁忌、使用に対する留意点をお示しください。
　　　　　［副病院局長登壇］

◎副病院局長（長島由和）　お答えいたします。
　抗がん剤オプジーボは、当初適応症が悪性黒色腫だけでしたが、その後、非小細胞肺がん、腎細胞がんにも拡大されたことから使用患者が増加しております。
　副作用といたしましては、一般的に間質性肺炎による発熱や息切れ、甲状腺機能障害、自己免疫疾患による大腸炎や糖尿病などが報告されております。副作用があらわれたり、効果が認められなかったときには、別の治療方法へと変更しております。
　使用人数ですが、平成27年度は28年の2月と3月の2カ月間、この間で3人でございました。しかしながら、28年度に入りますと、4月からことしの2月まで29人。現在も13人の方がこの薬を使用してございます。
　以上でございます。
　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］

◆朝倉幹晴　議員　　正常な細胞は、体液から来る増殖因子を受けとめ──レセプターというアンテナで受けとめ、それで細胞内にシグナル伝達という情報を送り、転写因子というスイッチが遺伝子に入って、正常な細胞活動をします。この各所が、どこかが、過剰発現してしまうことががん細胞の原因となっております。
　そうすると、どの場所が、遺伝子が過剰発現しているのか、きちんとチェックして、抗がん剤を選択しないときちんとした効果がはかれないということになります。
　私は、このことに関して2009年の11月の議会で、抗がん剤選択における遺伝子検査の話を質問しました。それに対する、そのときの答弁が以下のようなものです。
　「ほかに、遺伝子情報、患者個別のたんぱく質発現情報などに基づいたがん治療を行っているかとのご質問ですが、先ほどの2種類の検査以外はがん治療の分野において有効性が明確となっていないことから、現在のところ行っておりません。今後につきましては、臨床研究が進展し、有効性が明確となり、診断・治療法が確立された時点で対応していく必要があると考えております」──その後、8年たちまして、さまざまな研究と治療の方法の開発が進んでおります。あるEGFRという遺伝子の変異について、まずイレッサという薬で抑えようとするわけですが、それに対する耐性ができてしまった場合、これに関してある遺伝子変異を調べ、その遺伝子変異がある場合に別の抗がん剤を投与するという方法が確立されてきております。
　これが医療センターに新しく機器として導入されて、今後、適用できるというような話も聞いておりますが、遺伝子検査をこれまでどのような形でやっていたのか。そして、今後、この機器の導入によって、医療センターの中でこのような検査が行われると患者の治療の開始のスピードや患者の治療にとってどのようなプラス面があるのかお聞かせください。
　　　　　［副病院局長登壇］

◎副病院局長（長島由和）　お答えいたします。
　ご質問者ご指摘のとおり、抗がん剤治療はがんの遺伝子の型によって異なります。そういったことが明らかになっております。従来は、がん遺伝子の型について、外部の検査機関に検査を依頼しておりまして、検査が出るまでにおよそ3週間程度かかっていたものが、今回、病院内で遺伝子検査を行える機器、そして、体制を整備いたしまして、1週間程度で検査結果を得ることができるほか、現在よりも細かな検査もできるようになります。
　このことによって、患者さんにとって適切な治療をより早く行えるようになるものと考えております。
　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］

◆朝倉幹晴　議員　　今後、遺伝子検査に基づく医療をしっかりと研究の動向も踏まえながらしていただければというふうに考えております。
　次に、駐輪場対策についてお聞きします。今、子育て世代が……私の子供はもう、下の子は高校生になったんですが、いまだに当時使っていた子育て世代の自転車「ふらっかーず」というものを使っているんですけど、非常に子育て世代にとっては子供を前後に乗せられたりする……主に後ろですが、今ね。非常に便利な自転車があるわけです。しかし、この自転車は、実は駐輪場としては非常に幅もとるし、縦の長さも長いということで独特の対策が必要となってきます。
　実は船橋駅南口地下駐輪場、フェイスの地下ですが、実は2段式ラックの一般自転車の区画が多かったんですが、写真にありますように子育て世代用の専用区画を設けました。今、この自転車の比率がふえていると思うんですが、南口地下駐輪場における一般自転車と子育て自転車の比率についてお聞かせください。
　　　　　［都市整備部長登壇］

◎都市整備部長（伊藤敬一）　ご答弁申し上げます。
　本市では、平成28年4月の船橋市自転車等の駐車対策に関する総合計画の実施にあわせ、一部の2段ラックを撤去し、既存のラックに入らない自転車の置き場を設けることといたしました。
　これにより、子育て世代などが利用される多様な車種に対応できる駐輪スペースが約230台となり、それ以外の一般向けスペースが約1,200台となっております。
　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］

◆朝倉幹晴　議員　　先番議員も西船橋の北口駐輪場の整備の話をされましたけれども、西船橋の北口も含めて、これから新しい駐輪場整備に当たっては、子育て世代の自転車の区画をどうするのか。そこら辺の、あるいは比率がどうなっているのか。今、基礎データとして大体5対1。というデータが出てきましたので、それらも踏まえて、これから駐輪場の整備については考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　　　　　［都市整備部長登壇］

◎都市整備部長（伊藤敬一）　ご答弁申し上げます。
　本市では、自転車等の駐車対策に関する総合計画の施策6駐輪場の利便性・サービスの向上の取り組み内容の1つとして、多様な車種に対応できる駐輪スペースの確保を掲げております。
　したがいまして、西船橋駅第10自転車等駐車場の階層化の設計を初めとして、この施策を実現するべく今後の自転車市場の動向や利用者ニーズに十分配慮し、ご利用者にとって使い勝手のよい駐輪場となるよう進めてまいります。
　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］

◆朝倉幹晴　議員　　子育て世代について、もう１つ話をいただきました。ある小児科医の方から母子手帳についての話をいただきました。
　母子手帳についてもご意見をいただいたんですが、まず、その意見を言う前に、母子手帳の位置づけについてお聞かせください。
　　　　　［保健所理事登壇］

◎保健所理事（小原隆之）　お答えいたします。
　母子健康手帳ということでございますが、現在、保健師等が妊娠届け出のときに、妊婦と面接する際には、体調や妊娠出産に関する心配事を確認しながら妊婦健康審査の受け方や生活上の留意点などについて伝え、母子健康手帳に体調や心配事などの記録を勧めるなど丁寧に活用方法を説明しているところでございます。
　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］

◆朝倉幹晴　議員　　実はまだはっきりとそう断定していいのかということもありましたので、調査の要望にとどめさせていただきますが、母子手帳の大きさが実は市によって違うんです。横浜なんかはもうちょっと大きいんです。
　そうすると、非常に……何というか、１つは書き込みのための余白のスペースなどもつくりやすい。そういうこともありますので、大きさも含めて、あるいは余白のスペースなどがもっと必要だ、子供の健康情報を最低限のほかにも書き込める余白のスペースも必要だというご意見もありますので、ぜひいろんな人の意見を聞きながら、母子手帳の大きさ、余白のスペースについては調査をしていただければと思います。
　最後に、子供の貧困対策について質問いたします。
　まず、学習支援と子供の自習スペースについてですが、公民館の空きスペースに恒常的な自習スペースを確保することはよいことだと思います。ただ、整備できない公民館もあると聞いていますが、どこでしょうか。
　　　　　［生涯学習部長登壇］

◎生涯学習部長（佐藤宏男）　お答えします。
　フリースペースの活用ができない公民館ですが、中央公民館、宮本公民館、薬円台公民館、丸山公民館、二和公民館の5館です。以上です。
　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］

◆朝倉幹晴　議員　　実は、中学生の後半から高校生にかけて、子供の自習スペースというのは非常に重要で（予定時間終了2分前の合図）、家だと勉強しないけど、そういうスペースに行くと何とか勉強できるという子が多いんです。だから、非常に喜ばれる施策だと思いますが、ない場所についてはどのような方策を考えているのでしょうか。
　　　　　［生涯学習部長登壇］

◎生涯学習部長（佐藤宏男）　お答えいたします。
　近隣の公民館のフリースペースや図書館の学習室をご案内するとともに、夏季休業期間中に実施する子供の自習スペース提供事業をお知らせしていきたいと考えております。
　以上です。
　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］

◆朝倉幹晴　議員　　最後に要望させていただきます。
　実は、母子生活支援施設、児童養護施設で巣立っていく子供がいるんです。私も勉強を見させていただいているんですが、やっぱり18歳、そして20歳などの節目のときに自立しなきゃいけない。そのときに普通は大学生……普通のご家庭の大学生ならば家にいられるというところが、それが確保できていない。
　それについて、社会的にどうするかは、東京都も含めて国でも議論になってきています。だんだん移行措置もとられつつありますので、これについては動向を見ていきたいと思うんですが、この船橋市内にも母子生活支援施設や児童養護施設で巣立つ子供たちがいます。その子たちの学習環境も含めて、市が目配りをしていただくことを要望いたしまして私の質問を終わらせていただきます。