●2018年11月29日、船橋市議会、朝倉幹晴質疑録画中継

●発言趣意通告（質疑内容）

議事録
○議長（神田廣栄）　日程に入ります。
　日程第1、一般質問を行います。
　通告に基づき、順次質問を行います。
　朝倉幹晴議員。（拍手）
　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］

◆朝倉幹晴　議員　　ちょうど1週間前のきょうの朝は、いつもは平穏なお茶の間が緊張感に包まれました。1週間前のきょう、11月22日午前5時59分ごろ、福島県沖でマグニチュード7.4の地震が起き、船橋も震度3で長く揺れ、一瞬3・11の東日本大震災を思い起こさせました。NHKの画面をつけながら、状況を把握すると、いつもは「この地震による津波の心配はありません」と出るのに対し、津波注意報・警報が発信され、午前6時49分には、福島県いわき市小名浜町で60センチ、さらには仙台港で8時3分、1メートル40センチの津波がありました。やがてテレビには、ある方が撮影した津波が川を遡上する様子が映し出され、3・11以来、実際の津波の映像を見なかった多くの国民が津波を目の当たりにしました。この地震による被害はほとんどなかったわけですが、今後起こり得る地震や津波に対して私たち国民が強く警戒と備えをしていくきっかけとしていくべきと考えます。
　この地震・津波報道で注目すべきは、NHKなどが日常報道とは異なる強いトーンにより、警報音を交えながら、津波・逃げて・避難など、端的なわかりやすい言葉と、「東日本大震災では、一旦自宅に戻って被害に遭われた方がおられます。今すぐ避難してください」と繰り返し呼びかけたことです。このことにより、非常事態であることと、なすべき行動が端的、体感として伝わりました。
　翻って、船橋でも地震・津波など、同様な事態が起きた場合、NHKなど、テレビは今回と同じような報道をするでしょうが、現場である市では、市民に対して防災無線等で非常事態であることがわかるとともに、なすべき行動がすぐにわかるような広報をすべきと思いますが、どのようになるのでしょうか。地震・火災予防、そして津波に対してそれぞれお答えください。
　　　　　［市長公室長登壇］

◎市長公室長（林貢作）　ご質問にお答えいたします。
　本市における災害時の広報についてでございますけれども、防災行政無線や広報車、防災MCA無線、ふなばし災害情報メールなどにより、情報の発信を行ってまいりますが、防災行政無線では、平成23年6月1日から、全国瞬時警報システム、まあJアラートとよく言っておりますけれども、これが整備されたことにより、震度5弱以上の地震が予想される場合には、緊急地震速報が、津波につきましては、東京湾内湾に津波警報以上が発表された場合に、自動的に防災行政無線から放送されます。
　この自動音声の内容ですが、緊急地震速報では、「緊急地震速報。大地震です。大地震です。こちらは、防災ふなばしです」となっております。津波警報では、「津波警報が発表されました。海岸付近の方は、高台に避難してください。こちらは、防災ふなばしです」となっております。また、その後の震度速報では、震度5弱以上の地震が発生した場合には、「震度5弱の地震が発生しました。火の始末をしてください。テレビ・ラジオをつけ、落ち着いて行動してください」との放送を、津波警報以上の場合には、サイレンの後に「津波警報が発表されています。津波による被害のおそれがあります。沿岸部や川沿いにいる人たちは、直ちにできるだけ遠くの高台など、安全な場所へ避難してください。警報が解除されるまで、安全な場所から離れないでください。こちらは船橋市役所です」との放送を繰り返し行い、非常事態であることを伝達してまいります。
　以上でございます。
　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］

◆朝倉幹晴　議員　　防災無線等が非常に端的にわかりやすい言葉で伝えられることが確認できました。
　2016年3月にまとめられた千葉県地震被害想定調査では、主に2つの深刻な地震が想定されています。マグニチュード7.3の千葉県北西部直下地震とマグニチュード8.2の房総半島東方沖日本海沿い地震です。とりわけ前者の千葉県北西部直下地震は、市川市から千葉市直下のマグニチュード7.3のフィリピン海プレート内の想定地震とされております。県が最大の被害を想定し、この被害を未然に防ぐ対策を進めてくために、このような被害予測したことが述べられております。甘い設定ではなく、一番厳しい設定をして対策をしてくる県の予測を受けとめ、市として防災・減災の対策をしていかなきゃいけません。
　具体的にお聞きします。報告書237ページでは、港湾施設の地震動で工学的基準加速度が示され、船橋港あたりが500ガル以上であることが示されています。千葉港の被害バース数が計55と想定されています。千葉港というと、船橋湾岸部は関係ないと感じてしまう人がいるかもしれませんが、千葉港は、千葉市の港という意味ではなく、浦安から千葉市までを含む広義の意味であり、船橋の湾岸部も含まれます。この中で、船橋地区における埠頭などの位置とバース数をお示しください。
　　　　　［市長公室長登壇］

◎市長公室長（林貢作）　ご質問にお答えいたします。
　千葉県の地震被害想定調査における千葉港の港湾岸壁の被害想定、これでございますけれども、千葉中央地区、葛南中央地区、葛南東部地区のバース数、これ、91ございますけれども、このうち被害バース数、今、ただいま議員がおっしゃったとおり55と想定されております。この船橋市域、これについて申しますと、潮見町、日の出、湊町の葛南中央地区、それと浜町、高瀬町の葛南東部地区、こちらにバース数は54ありますけども、これは全て本市に位置しておりまして、このうち被害バース数は35と想定されております。
　以上でございます。
　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］

◆朝倉幹晴　議員　　次に、165ページでは、冬の18時、風速8メートルを想定した火災被害が想定されております。最大、船橋地区で2万6200棟が焼失するとされております。この想定は、飲食店でも家庭でも料理に火を使い、乾燥して風速も強い状況を想定しています。このような状況下でも、これから防火に対する啓発や市民意識の向上でこの被害を軽減させていくことが可能とお考えでしょうか。
　　　　　［市長公室長登壇］

◎市長公室長（林貢作）　ご質問にお答えいたします。
　広報ふなばしや防災ハンドブック、地域防災リーダー養成講座、市職員による防災講話、出前講座や総合防災訓練等における初期消火訓練など、あらゆる機会を捉えて啓発を行い、市民の防災意識の向上に努めているところであり、こうした活動が防災・減災につながるものと考えております。
　以上でございます。
　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］

◆朝倉幹晴　議員　　先ほど船橋地区と言ったんですが、正確には船橋が多いわけですが、その全体で2万6200棟ということになります。そして、242ページでは、平日12時に地震が発生し、鉄道・自動車含む全ての交通機関が停止した場合、船橋市民はゾーン外の外出者が18万4000人、帰宅困難者は5万5400人とされていますが、外出者のうち帰宅困難者とならない場合、なる場合はそれぞれどのような想定なのでしょうか。また、帰宅困難者に対して市はどのような対策をお考えでしょうか。
　　　　　［市長公室長登壇］

◎市長公室長（林貢作）　ご質問にお答えいたします。
　帰宅困難者数は外出者数と居住地から外出地までの距離によって算出されています。2013年に中央防災会議で示された外出距離別の当日帰宅困難率を用いて予測されていまして、居住地から外出地までの距離が10キロメートルで約20％、30キロメートルで約65％、46キロメートル以上になりますと、100％の方が帰宅困難者となると想定されています。市では、駅周辺の事業者、関係機関・団体及び船橋市などで構成する船橋駅・西船橋駅周辺帰宅困難者等対策推進協議会を立ち上げ、混乱防止策や徒歩帰宅者への支援等について協議し、定期的に情報伝達訓練等を実施し、連携を図っております。
　また、帰宅困難者施設として市内の公共施設を指定するとともに、民間施設と協定を結び、飲料水、トイレ、災害情報及び休憩場所の提供等を行うこととしております。
　以上でございます。
　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］

◆朝倉幹晴　議員　　他にもさまざまな論点で厳しい予測がなされています。これらを踏まえて総合的に防災対策を考え直さなきゃいけません。市はこの報告書を受けて、どのように防災対策を考え直していく予定でしょうか。
　　　　　［市長公室長登壇］

◎市長公室長（林貢作）　ご質問にお答えいたします。
　千葉県による新たな地震として、千葉県北西部直下地震、これの被害想定が発表されましたけども、市としましても、この県の被害想定を踏まえまして、本市におけるより詳細な調査を実施し、防災アセスメントや地区別の防災カルテなどを作成し、市民の防災意識の向上や防災活動の推進につなげてまいりたいと考えております。また、その調査結果を踏まえまして、関係部局と情報の共有を図り、減災対策に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］

◆朝倉幹晴　議員　　通告2の防犯と通告6の放課後ルームは次回以降にさせていただきたいと思います。
　通告3、市職員のストレスチェックについてお聞きします。そもそも市職員に対するストレスチェック実施に至った経緯と意義について、どのようにお考えでしょうか。
　　　　　［総務部長登壇］

◎総務部長（笹原博志）　ご質問にお答えいたします。
　近年、国の統計で仕事や職業生活に関して強い不安、悩み、またはストレスを感じている労働者が5割を超える状況にある中、より積極的に心の健康の保持増進を図るため、労働安全衛生法が改正され、ストレスチェック制度が労働者数50人以上の事業場に実施が義務づけられ、本市でも昨年度試行した後、本年度より実施しております。
　職場でメンタルヘルスケアを推進することは、働く者の健康を守るために必要なだけでなく、活力ある職場づくりにとっても大切であることから、本市におきましても、国のストレスチェック制度の実施マニュアルや指針に基づき、職員の総合的なメンタルヘルス対策として位置づけております。
　以上でございます。
　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］

◆朝倉幹晴　議員　　このストレスチェックの実施の主体は、市役所のどこの部署であり、安全衛生委員会の説明会、これが7月28日、そして回答期限が8月、9月と設定されていったわけですが、具体的にはどのような流れで行われたのでしょうか。
　　　　　［総務部長登壇］

◎総務部長（笹原博志）　お答えいたします。
　本市のストレスチェックは、病院局と学校を除き、総務部職員課保健室が実施主体となり、実施しております。実施に当たりまして、7月28日に各安全衛生委員会の代表者とストレスチェック制度に関する実施体制や実施方法などについて検討し、その結果に基づき、職員に周知の上、8月から9月にかけて実施し、本人に結果をお知らせしました。実施後は、個人情報の保護に十分配慮しながら、部・課などの単位で集団分析し、その結果について、各所属の管理監督者に対し、11月11日にストレスチェック結果報告会を開催したところでございます。
　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］

◆朝倉幹晴　議員　　今回のストレスチェックは、実は昨年度、2015年度に試行実施をされ、そして今回、法に基づいて本格実施になったわけです。お手元にそれぞれの試行実施、2015年と正式な実施、今年度、2016年の分析表を配付しておりますが、比較してどうだったのでしょうか。ご解説ください。部署別の特徴などありましたら、お示しください。一次予防が法の目的ですが、どのように行いましたでしょうか。
　　　　　［総務部長登壇］

◎総務部長（笹原博志）　お答えいたします。
　昨年度は試行として常勤職員に対して実施をいたしましたが、今年度は非常勤職員・臨時職員を含む全職員に実施いたしました。ストレスチェック結果に基づく分析といたしまして、仕事のストレス判定図を用いて行います。全国の事業所の平均を100とした場合に、昨年度の試行結果における総合健康リスクは94、今年度の実施結果では、総合健康リスクは89で、本市全体としては全国平均よりも、いずれも低い結果となっております。
　以上でございます。
　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］

◆朝倉幹晴　議員　　その後、産業医による高ストレス者面接が9月から11月に行われたと聞いております。そして、11月11日には、職場別の結果報告会が開催されたと聞いています。そこでは、どのような報告がなされたのでしょうか。また、今回の実施による効果、そして今後はどのようにお考えでしょうか。
　　　　　［総務部長登壇］

◎総務部長（笹原博志）　お答えいたします。
　各職場の管理監督者に対して、今回の実施結果をもとに仕事のストレス判定図等を活用した職場改善の取り組みができるよう、仕事のストレス判定図の読み方、本市全体の結果の検証を行いました。さらに、各部単位の集団分析の結果をもとに、グループワークを行い、職場環境等の評価と改善のための進め方を検討するなど、活発な意見交換がなされ、有効な提案がなされるよう努めたところでございます。
　ストレスチェックの結果は、部・課などの単位で集計分析することで、職場ごとのストレスの状況を把握できることから、今回の結果を踏まえ、各職場で具体的な改善策が実施できるよう、主に健康問題が起きるおそれがある所属に対しまして、職場環境改善を目指し、支援してまいります。
　以上です。
　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］

◆朝倉幹晴　議員　　平均値のようなデータの表が示されたわけですけど、本当はその各職場ごとの特徴やその状況を各職場で話し合って改善していくという必要があります。ストレスだけではなく、職場の状況もはかれるチェックを行い、その結果を把握できるフィードバックや結果の読み方などの研修、職場改善の訪問指導などが必要ですが、それはできているんでしょうか。埼玉県幸手市では、これらを一体的に行うプログラムを実施していると聞いております。そのような自治体の例も参考にしながら、今後、検討をお進めください。私も「ストレスチェックで変わる会社の未来」という池田智子教授の本を読ませていただいて勉強させていただいたんですが、この問題は非常に大切だと思いますので、引き続き努力をお願いしたいと思います。
　次に、図書館行政における医療情報についてお聞きします。
　医療情報を患者家族が知りたくなったとき、ネットでの検索のみならず、図書や医学雑誌で調べたくなります。書籍や最近の医学雑誌は、ジュンク堂や丸善などで調べることも可能ですが、実際に購入するとなると、費用が高く、また、雑誌のバックナンバーも見つけにくい。図書館が患者家族に医療情報を提供し、医療情報が入手できる場になることが大切です。10月27日にオープンした船橋市立西図書館では3階に医療センターコーナーとしてがんに関するパンフレット群が置かれたのは重要な取り組みだと感じております。私も医療センター自身ががん連携拠点病院に指定され、緩和ケア病棟が開設されたときに、議会において医療センターの外来にこのパンフレットを置くことを主張しました。医療センター外来にも置かれるようになりましたが、今回、西図書館にも置かれるようになったことを評価いたしたいと思います。10月21日から11月25日までの間に何種類の冊子が置かれ、何冊が持っていかれたのでしょうか。
　　　　　［生涯学習部長登壇］

◎生涯学習部長（佐藤宏男）　お答えいたします。
　がんに関するパンフレットにつきましては、地域連携事業の一環として、市立医療センターより提供いただき、西図書館3階相談案内カウンター脇の閲覧用ソファー近くに配置しております。10月21日から11月25日までの主なものの利用状況は、各種がんシリーズは16種類置き、合わせて276点お持ちいただいております。また、社会とがんシリーズは3種類で70点、がんと療養シリーズは5種類で82点、がんを知るシリーズは1種類で20点お持ちいただいております。
　以上です。
　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］

◆朝倉幹晴　議員　　非常に利用されている様子がうかがわれます。
　3階には実は医療情報を強調した本棚あります。しかし、本格的に調べたくなったときに、医学雑誌などは収録されていません。将来において、医学雑誌なども置いた特設コーナーの開設を求めたいですが、少なくともパンフレット群の置いてある3階の窓口などを中心に、医療情報をさらに調べたくなった患者家族のニーズに応える必要があると思います。医療情報に精通した司書の配置と、千葉県立西部図書館医療情報コーナーでも実施されているような医中誌webという、ネット上で医学雑誌の中身を検索できるようなシステムを導入すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　　　　　［生涯学習部長登壇］

◎生涯学習部長（佐藤宏男）　お答えいたします。
　ご質問の医療情報に精通した司書の配置につきましては、高度に専門的なサービスになることからすぐには難しいものと考えております。また、医中誌webにつきましては、特定非営利活動法人医学中央雑誌刊行会が作成する国内医学論文情報のインターネット検索サービスであり、かなり専門的な内容のものであると聞いております。
　西図書館3階に設置した医療情報コーナーでは、医療センターの協力のもと、医療や健康に関する図書を配架するとともに、医療パンフレットコーナーではがんなどに関するパンフレット類を配置して利用いただいております。また、医療センターの医師による講演会や個別の医療相談会も実施してきたところです。
　今後も医療センターと連携を図りながら、事業の充実に努めていきたいと考えておりますので、ご提案のあったことにつきましては、いずれも医療センターとも協議していく中で考えていきたいと思います。
　以上です。
　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］

◆朝倉幹晴　議員　　医学部図書館に勤務されていた方やがんセンターなどに勤務されていた方のOB・OGがこういうこと、ボランティアで手伝ってもいいという話も伺っておりますので、ぜひ前向きに検討していただければと思います。
　次に、新設小学校と塚田地区のまちづくりについてお聞きします。この町はまちづくりと小中学校建設が連動しておりますので、一体的に伺わせていただきます。
　旭テクノグラス跡地の、今、環境モニタリングやっていると思うんですが、この期間の終了はいつでしょうか。
　　　　　［環境部長登壇］

◎環境部長（須永浩久）　ご質問にお答えをいたします。
　AGCテクノグラス跡地における地下水の浄化対策につきましては、既に施工が完了しており、2年間にわたり、汚染物質にかかわる地下水モニタリングが事業者によって行われているところです。これまでの間、モニタリングは平成27年5月から平成28年8月までに6回行われており、地下水基準に適合していることの報告を事業者よりいただいております。
　平成29年2月に予定されている最終のモニタリングで基準値以下であることが確認されれば、この部分の要措置区域の指定が解除されることとなります。なお、このほかの指定区域につきましては、平成30年4月末までに汚染土壌の掘削が行われる予定で、汚染物質の除去が確認できれば、指定が解除されることとなります。
　以上でございます。
　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］

◆朝倉幹晴　議員　　ほぼ2年前の議会で、日本建鐵の土壌、地下水汚染のトリクロロエチレン、重金属汚染の状況をお聞きしましたが、その現状はどのようになってますでしょうか。
　　　　　［環境部長登壇］

◎環境部長（須永浩久）　お答えをいたします。
　日本建鐵跡地における土壌汚染対策につきましては、地下水位よりも浅い汚染土壌は既に掘削除去が完了し、平成28年6月に、土壌汚染対策法に基づく形質変更時要届出区域の全部を解除しております。地下水汚染対策に関しましては、地下水位より深い部分でのくみ上げ浄化対策と、微生物を活性化させて、汚染物質を分解するバイオ処理の併用により、対策が実施されております。現在のところ、予定どおり進捗していることを確認しております。
　以上でございます。
　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］

◆朝倉幹晴　議員　　この日本建鐵の跡地のモニタリング検査について、現状のように予測どおり落ち着いた状態が進んだ場合、モニタリング期間を経て、解除となるわけですけど、予定……もし順調に行った場合、モニタリング期間の終了はいつになるのでしょうか。
　　　　　［環境部長登壇］

◎環境部長（須永浩久）　お答えをいたします。
　日本建鐵跡地の地下水汚染対策につきましては、平成30年3月末に対策が完了する計画とされております。対策の完了後は、2年間の地下水モニタリングが行われ、汚染のないことが確認されれば、土壌汚染対策法に基づく要措置区域の指定が解除されることとなります。
　以上でございます。
　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］

◆朝倉幹晴　議員　　解除後は、市として有効に利用できるように、跡地利用について、日本建鐵に対して協議を申し入れたと思うんですが、その協議状況はどうなっているでしょうか。
　　　　　［企画財政部長登壇］

◎企画財政部長（杉田修）　お答えいたします。
　日本建鐵の跡地につきましては、先ほどの答弁にもありましたように、現在土地所有者によります地下水汚染等の対策を行っているところです。売却などを含めました、将来の土地活用等の動向につきましては、機会を捉えて土地所有者に確認しているところではありますが、いまだ白紙とのことでございました。今後とも引き続き注視してまいりたいと、このように考えております。
　以上です。
　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］

◆朝倉幹晴　議員　　先ほど日本建鐵に対してって言ったんですけど、正確には日本建鐵土地所有者との協議です。
　で、旭テクノグラスのほうに今回の議案で新設小学校が予定されているわけですが、新設小学校の規模について、まあ過大校もいかがという話もありますので、国庫の補助金上の学級数の上限は何学級なんでしょうか。
　　　　　［管理部長登壇］

◎管理部長（原口正人）　小学校の新築に対する公立学校施設整備費国庫負担事業の対象となる学級数でございますが、公立義務教育小学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づきまして、1年生が35人、2年生以上が40人、これを1学級とする標準学級で算出いたしまして、原則といたしまして30学級が上限とされております。
　以上でございます。
　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］

◆朝倉幹晴　議員　　30学級ですから、1学年5学級ということが国庫補助金上の上限ということですが、これから実際にどの規模の学校にしていくかは、この地区の人口増なども含めて考えていかなきゃいけません。人口増の推定については、人口ビジョンなどでも述べられているわけですが、実際は、大規模な空き地ですね。例えば日本建鐵やブライトシティの隣にも大きな空き地がありますが、そういうところの再開発の状況によって大きく人数がふえることがあります。そのようなことも含んだ人口予測をしているのでしょうか。
　　　　　［管理部長登壇］

◎管理部長（原口正人）　小中学校の児童生徒推計についてお答えいたします。
　住民基本台帳をもとに、学区内の各年齢の児童生徒数を抽出します。そこに学区ごとに過去5年間の転出・転入等を加味した社会増減率を乗じて推計を行ってございます。
　また、学校の新築や増築を行う場合においては、周辺地域に大規模な空地があるか確認し、大規模開発の見込みがある場合には、周辺地域のマンション開発等と同等の開発がなされたことを想定した上で推計を行ってございます。
　AGCテクノグラス中山事業所跡地周辺につきましても、日本建鐵跡地など、大規模空地がございますことから、その開発を見込んだ推計を行ってございます。
　以上でございます。
　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］

◆朝倉幹晴　議員　　この人口推計の悩ましいところであります。本当は船橋市としては、日本建鐵さん跡地が市として公共的に利用できればいいということを交渉しながらも、それがかなわなかったときの状況も踏まえて学級数を決めとかなきゃいけないという状況があると思います。
　さて、学区の設定に関してこれから議論になってくると思うんですが、地元の説明や意見聴取は始めているんでしょうか。
　　　　　［学校教育部長登壇］

◎学校教育部長（棚田康夫）　お答えいたします。
　去る11月15日に、新設小学校周辺を包括する塚田地区連合自治会の代表の皆さんに対し、小学校の新設等についての説明及び意見交換会を行いました。今後準備が整い次第、学校関係者や町会自治会長など、地域の方々への説明の範囲を広げていきたいと考えております。
　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］

◆朝倉幹晴　議員　　学区に関しては、これから慎重な議論が必要だと思います。特に行田東小学校と塚田小学校の学区ともかぶさる地域にできますので、そことの区割りをどうしていくのか、非常に重要な論点になってくると思います。これから非常に大きな論点になるものですから、過去の例がどうかということを私も調べさせていただきました。
　1984年4月に開設された旭中学、と市場小にかかわる1983年の学区審議会の議論、そして、1985年4月に改正された法典西小にかかわる1984年の学区審議会の議論を調査させていただき、私の公式サイトにも載せております。それで、見させていたどころ、大体この2つとも、6月に教育委員会会議から諮問されて、7月に第1回の学区審議会を開き、12月まで5回か6回の学区審議会を開き、12月の教育委員会会議で決定して、翌年の4月、入学ということになるんですね。そうすると、実は、就学時健診をしていたときには、まだ学区が決まってないというような状況であります。これから、まだ4年半時間があるわけですから、できれば、早目に学区を決めて、地元の人が安心してどこの学区かがわかった状態で自分の子供の進路がわかる状態になっていくべきだと思いますので、開設4カ月前に学区が決定する状況じゃなくて、1年ぐらい前には決めたほうがよいと思いますが、いかがでしょうか。
　　　　　［学校教育部長登壇］

◎学校教育部長（棚田康夫）　お答えいたします。
　新設小学校の学区決定の時期につきましては、就学時健康診断の関係等もございますので、遅くとも学校設置の前年8月までには決定する必要があるかと考えております。しかしながら、保護者の方々にとりましても、お子様の入学校は大変重要なことですので、可能な限り、速やかに決定してまいりたいと考えております。
　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］

◆朝倉幹晴　議員　　これから4年半後の新設小学校に向けて準備をしていくわけですが、実は既存の小学校においても塚田小が非常に満員状態であると。それから、市場小についてもみらSATOの生徒たちが、児童たちが通うときに、バス通学のバスが果たして今の状態で足りるのかという議論もされています。そして、市場小の地元の側からすると、一気に子供たちがその5年後に抜けていくという状況もありますので、いろんなご配慮が必要だと思いますので、きめ細やかにやっていただければと感じております。
　それで、学校名についてなんですが、実は、過去の法典西小に関する記録を見させていただいたところ、1983年10月5日の法典小学校での説明会において、実は3つぐらいの案があって、ほかにもあったというふうに、法典西部小学校、上山台小学校、上藤台小学校という名前があったというふうに聞いております。
　それでは、今回の旭テクノグラスの跡地の学校名については、どのように決めていく予定でしょうか。できれば、地元や保護者の意見も聞きながら決めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　　　　　［学校教育部長登壇］

◎学校教育部長（棚田康夫）　新設小学校の校名の決定につきましては、昭和60年創立の市場小学校以来となりますので、今後決定方法を検討していく必要があるかと考えております。なお、近隣市においては、新設校の校名を決める際、校名検討委員会を設置したところもあるという状況ですので、他市の状況も参考にしながら、決定していきたいと考えております。
　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］

◆朝倉幹晴　議員　　最後に、高校入試に対して質問させていただきます。船橋の小中学生と保護者に大きな影響を与える制度の選択であります。東京・神奈川・埼玉など、首都圏の他県では、もう入試は一本化されているのに対し、千葉県は2本、前期・後期入試を維持しております。しかし、私は千葉県公立高校入試改善協議会という、県の教育委員会のもとにある協議会の審議を7月28日と11月21日に傍聴させていただきましたが、高等学校長や中学校長、そしてPTA代表も強く一本化を主張しているところがあります。実は今、もう前期・後期のほうがいいと言っている意見が少数の状況になっております。そして、2016年高等学校校長会アンケート調査では、85.1％の県内の高校校長が一本化を主張しています。
　その理由の前に、実は今、毎年変わるのかどうかということが保護者の中では話題になるわけですが、現時点では、現在中学校2年生は2本化のままで、この2月13日前期・後期……前期が2月13、14日、後期が3月1日で実施されますが、現中1から小学生については、まだ未定となっていると思います。そこで確認したいんですが、いかがでしょうか。
　　　　　［学校教育部長登壇］

◎学校教育部長（棚田康夫）　お答えいたします。
　現在の中学校2年生が受験する公立高校の入学者選抜の日程につきましては、本年12月の千葉県教育委員会会議において可決されるとのことです。また、現在の中学校1年生や小学生が受験する公立高校の入学者選抜の日程につきましては、例年、前年度の千葉県教育委員会会議にて可決されますので、現在のところ未定ということでございます。
　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］

◆朝倉幹晴　議員　　ある県内の公立高校、M高校というところに勤務されていた方から資料、いただいたんですが、後期入試のために22時間が入試の準備や当日のために授業数がカットされているという話を聞いております。実は、後期入試の実施に伴い、例えば高1では、数学では整数論、化学基礎では酸化還元や電池といった分野を学んでいるときに、ちょうど授業がなくなってしまう。その時期、あいてしまうわけですね。市内においては、市立船橋においては、この後期入試実施に伴って、どのように時間数が影響を受けているのでしょうか。
　　　　　［学校教育部長登壇］

◎学校教育部長（棚田康夫）　市立船橋高等学校の状況でございます。
　前日準備、選抜当日及び選抜処理並びに発表準備で15単位時間、まあ1単位時間は50分で授業をしておりますが、15単位時間の授業を後期選抜の事務処理に充てております。そのうち前日及び検査当日の9単位時間は生徒の校内への立ち入りはできません。しかし、選抜後は、選抜処理や発表準備を行っている一部の部屋への立ち入りを除き、生徒は部活動等の活動を行うことができます。授業計画につきましては、千葉県教育委員会から発表される入学者選抜の日程を踏まえて、年間学習指導計画を作成し、対応しているところでございます。
　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］

◆朝倉幹晴　議員　　私もさまざまな審議会とかを傍聴したことあるんですが、参加者の多数が一本化を主張しているのに、事務局のほうが現状維持でさせようとするという、これほどずれた審議会もないだろうと思います。これ、議事録を確認していただければ、わかると思います。その大きな理由の1つが、やはり高校に入って（予定時間終了2分前の合図）入試の当事者である中3だけじゃなくて、高校に入った高1、高2、高3が実際に授業数の削減、部活動の制限という形で影響を受けているというところが、高校の校長会の強い反対理由であります。
　さて、船橋市教育委員会では、この入試制度に関して保護者や生徒への情報提供と県への意見を上げることはどのようにされているでしょうか。
　　　　　［学校教育部長登壇］

◎学校教育部長（棚田康夫）　お答えいたします。
　保護者・生徒への情報提供につきましては、各学校において進路説明会や進路だより等を通じて情報の提供を行っております。
　教育委員会といたしましては、現場の意見が尊重されることが大切だと考えておりますので、各中学校長の意見を取りまとめて、千葉県教育委員会に提出しているところでございます。
　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］

◆朝倉幹晴　議員　　この議論については、何か2本入試があると、2回機会があるから、よいんじゃないかという、単純に考えるところがあると思うんですけど、実際の入試を経た保護者の多くが、やっぱり1回目で本当は全部受かるような設定にしてれば……受かる子が1回落ちるという経験をすると。そして、ほかの前期で受かった子がもう開放されている一方で、後期入試まで勉強しなきゃいけないというところの精神的な負担、そのつらさを実際経験すると、やはり1本のほうがいいという意見になるっていうことをPTAの代表なども、改善協議会の場で発言されておりました。果たして入試のあり方としてどういうのがいいのかということを慎重に議論する必要があると思うんですが、そろそろ周りの県の状況なんかもありますので、千葉県についても考え直すべきかと思います。それに対して、船橋市もぜひ保護者や学校関係者の意見をまとめながら、県と話し合っていただくことを要望しまして、私の質問を終わらせていただきます。