先日、会計検査院の論文『子育て支援策の出生率に与える影響』について目を通しました。

（論文そのものは2008年のものだそうです）

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先般より東京都では様々な画期的な支援策を突然打ち出しておられますが（これについても近いうちに書きたいと思います）、子育て支援策と少子化政策は似て非なるものなのではないか、との思いを一定程度解消してくれたように感じました。

要約としては（コピペですみません）、

・地域の所得と子供の養育にかかる女性の時間費用の高さは，出生率に負の影響をもたらす。

・地価で代表される住宅費の高さも，出生率に負の影響を及ぼす。

・教育への志向の高さ，保育環境の未整備は，出生率に負の影響を及ぼす。

・児童手当は，効果が小さい（巨額の財政支出を必要とする）。

・手当ての制度設計を適切なものとしないと，かえって出生率に負の影響を及ぼすこともありうる。

・保育所の整備は，特に都市部において，児童手当の，おそらく4分の1 程度のコストで，出生率を回復させうる。（ただし，その効果は，出生率を0.1 程度回復させるにとどまるだろう。また，たとえそれが4 分の１程度であっても子供を1 人増加させるコストは2,780 万円にもなる。）

・地価の下落も，出生率の回復にある程度の効果をもっている。

だそうで、なかなかショッキング。子育て政策、少子化対策にほとんどなってない…。最後の項目も出生率はあげなきゃいけないけど、地価の下落なんてできるか―！というのが率直な感想。

難しい顔をして読み進めていくと、そのほかにも児童手当について「所得としてとらえるのなら出生率改善に効果があるが、養育費用低下としてとらえると逆効果」や、「都市部では保育所整備の効果は高い」などなど興味深い記述がありました。

と、子育て支援策が少子化政策につながることはかなり難しい、ということがよくわかりました。しばしば街の方に『ちょっとやそっともらったところで子供を産む気になんてならないでしょ』と言われていることを、まざまざとデータで見せつけられた感じです。

しかしながら、少子化対策は国家存亡を救うための政策でもあります。豊島区で何ができるのか、豊島区で効果の高い政策はどういったものなのか、という視点の下で、国や都の政策をうまく豊島区にマッチングすることができるように知恵を絞って少子化解消に尽力してまいりたいと存じます。

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