先月末の子ども若者施策等特別委員会にて、昨年度の区内保育施設での虐待・不適切な保育の

報告がありました。

件数としては、虐待が7件（私立認可保育園）、不適切な保育園が11件（私立認可10件、認可外1件）

とのこと。

内容的にも件数の多さとしても、残念ながら、この数年と「変わっていない」という印象をうけます。

ただ、今回、改めて気になったのが、虐待案件についての「経緯及び区、保育施設の対応」の欄にあった

「当該職員（保育士）は自主退職した」という記載。

虐待のあった保育施設には、区として、法人やその現場の施設長など管理職への指導やフォローをしているとのことですが、

退職された保育士についてはどうなんだろう？という点。

その後どこかまた別の法人の運営する保育施設に再就職することは可能では？と懸念されます

区では、4年前に区立認可保育園でおきた虐待をきっかけに、

これまでの保育の質ガイドライン※をアップデートし、人権チェックリストなどを作成、子どもの権利を守る保育のために

研修なども充実させてきていますが、それでもある一定程度の虐待・不適切保育がおこってしまう中で、

もう少し踏み込んだというかさらなる区の施策も必要になのでは？と考えます。

※世田谷区保育の質ガイドライン：

https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/kodomo/003/009/d00138520_d/fil/2.pdf

※なるほど！世田谷の保育：

https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/kodomo/003/009/d00152282_d/fil/1.pdf

自主退職後、法人としてはその保育士をフォローする義務はなくなるわけですが、

区として研修・指導などのフォローができるような仕組みとか、また、虐待についての前歴が確認できるような仕組み。

これまで、区として虐待を起こさない・再発を防ぐために行ってきた様々な取り組み以上のものが必要になってきているように思います。