大洲市議会令和6年6月定例会 2024年6月18日 中野ひろし一般質問　会議録

https://www.city.ozu.ehime.jp/kaigiroku/R06/202406teirei-3.html#202406teirei-3-10

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午前11時09分　再　開
○田中堅太郎議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○田中堅太郎議長　次に、中野寛之議員の発言を許します。
○14番中野寛之議員　議長
○田中堅太郎議長　中野寛之議員
〔14番　中野寛之議員　登壇〕
○14番中野寛之議員　おはようございます。自由クラブの中野寛之です。
　通告に基づき、一問一答方式で６問を質問いたします。簡潔明瞭な質問を心がけますので、どうかよろしくお願いいたします。
　まず１問目は、新しい市民文化会館の建設費についてです。
　老朽化した現大洲市民会館の建て替えは多くの市民の願いでありましたが、西日本豪雨災害の発災による事業凍結など、紆余曲折もございました。ようやく基本設計が出来上がり、市民説明会も開かれております。この説明会は、私も参加しましたが、新しい市民文化会館の建設に向けて積極的な意見も出ており、市民の期待の高まりを感じております。
　一方で、非常に危惧される点があります。それは建設費についてです。昨今の物価高騰、資材価格や人件費の増加に伴い、建設コストが急上昇しております。
　県内でも宇和島市では、伊達博物館や津島やすらぎの里の建て替えに当たって入札不調が相次いでおります。大洲市においても、同事業の予定工事費は約57億円と概算されておりますが、果たして本当に大丈夫なのでしょうか。もちろん、様々な工夫を重ねていると報告は受けておりますが、今後も物価上昇が続くことが見込まれる中、この57億円という金額にこだわり過ぎると、宇和島市のように入札不調となるおそれがございます。もしそのような事態となりますと、建設費の増額だけではなく、令和11年度の開業という工期がさらに遅れることになってしまいます。新しい市民文化会館の建設に向けて滞りなく入札、発注を進めていく上において、理事者の方針をお聞かせください。
　新しい市民文化会館の建設には、市民の期待も大きく、少しでも早い建設を望む声をたくさん聞いております。とはいいましても、今後建設費がさらに増加していくと、当然市民から不安の声も出てくることが予想されます。仮の話ではありますが、この予定工事費57億円での建設が困難ということになれば、できる限り早めに情報を公開し市民に説明を尽くしていくべきではないか、このように考えております。この点、理事者の見解をお聞かせください。
○田中堅太郎議長　これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長　議長
○田中堅太郎議長　二宮市長
〔二宮隆久市長　登壇〕
○二宮隆久市長　それでは、新しい市民文化会館の建設に関する御質問にお答えをしたいと思います。
　市民文化会館の整備につきましては、現在、基本設計を基に建物の詳細な仕様等を決める実施設計に取り組んでいるところであります。
　市民文化会館の事業費といたしましては、他市の事例や本市の中・長期財政運営を考慮した上で建設工事費を57億円以内とし、市民文化会館整備基本計画で取りまとめましたホールや諸室の規模及び機能を実現させるため設計を進めてまいりました。しかしながら、資材単価や労務単価など建設コストの急激な高騰から、基本設計の時点で、ホールの座席数の削減などにより規模を縮小し、議会や市民の皆様にも御説明をしてきたところでございます。
　現在進めております実施設計では、工事発注予定の令和８年度までの建設物価上昇を見込みながら、基本設計で取りまとめた規模において、利用者の利便性の低下や施設の機能低下とならないことを前提に、コスト削減を図りながら、当初の予定どおり57億円以内での整備を目指しているものでございます。
　とはいえ、万が一見込みを上回る物価上昇となった場合は、発注時に57億円を超える可能性も皆無ではありません。この場合、再度の設計変更を行うことは、設計費の追加増額、スケジュールの延期によるさらなる物価上昇、そして何より議員御案内のとおりオープン時期の先送りといった大きな影響が予想されますので、設計変更を行うことなく事業を進めさせていただきたいと考えているところであります。
　また、議員御指摘のとおり、入札不調とならないためにも、引き続き建設物価の変動に細心の注意を払いながら、来年３月に取りまとめます実施設計後の上昇率も見込むことで、57億円以内を目指してまいりたいと考えているところであります。
　早めの情報開示につきましては、万が一事業費の増額が見込まれる場合には、速やかにホームページや広報などで情報を公開し説明に努めてまいりたいと考えております。
　なお、事業の節目節目には、これまで同様、議会をはじめ市民の皆様に対して進捗状況等の説明をさせていただきながら、一日も早い施設整備に努めてまいりたいと考えております。
　まずは、縮小してもクオリティーにはこだわりたいと考えているところであります。
　以上、お答えといたします。
　御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、以上お答えといたします。
○14番中野寛之議員　議長
○田中堅太郎議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。
　設計変更は行わないとの今の方針を確認いたしました。その方針で進むのが現状ではベストであると私も感じております。今さらに規模を小さくしてさらに工期が延びるというのはあまり現実的ではない、それは同感であります。
　ただ、金額が高くなることについては、市民の皆さんから厳しい意見が出ることが十分予想されます。
　全国各地でも、こういった大きなホールの建設に当たって、工事金額が増えることに対する批判というのは非常に起きます。特に、今までの経過、こういったものがなかなか、過去の経過というものを振り返っていくと妥当だと思うんですが、そうでない、そこだけを切り取って、金額が膨れ上がってるとこだけを指摘すると非常に厳しい意見が出ることも予想されます。ぜひ、そういったことを念頭に置いて十分な説明の責任を果たしていただきたい、強く願っております。よろしくお願いいたします。
　それでは次に、ＪＲ伊予大洲駅前駐輪場についてお伺いをいたします。
　今議会で提案された補正予算案において、この事業に予算3,300万円が計上されております。この駐輪場整備については、大洲高校同窓会や、また同ＰＴＡからの要望も出ておりました。今後、整備が進んでいくことについて、今回の決定、高く評価をしております。
　その上で、この駐輪場の規模や駐輪可能台数、また完成時期はいつ頃を予定されているのか、答弁をお願いいたします。
　また、完成後の管理運営についてもお伺いをいたします。今回整備される駐輪場は、ＪＲ四国の所有地内に位置しており、借地料が発生すると考えられます。整備が完成した後どのような管理運営を想定しているのか、理事者の見解をお聞かせください。
○田中堅太郎議長　これより答弁を求めます。
○徳永善彦副市長　議長
○田中堅太郎議長　徳永副市長
〔徳永善彦副市長　登壇〕
○徳永善彦副市長　それでは、ＪＲ伊予大洲駅前駐輪場の整備についてお答えいたします。
　ＪＲ大洲駅前における駐輪場の整備につきましては、昨年度からＪＲ四国と協議を重ね、設置する位置や範囲などの整備方針がおおむね整いましたことから、今議会におきまして現地測量、実施設計及び工事に要する経費を上程させていただいているところでございます。
　まず、議員御質問のうち、駐輪場の規模や駐輪可能台数、完成時期について申し上げます。
　本年１月に調査を行いました、伊予大洲駅を利用、通学している生徒数や現地の駐輪台数など結果を踏まえまして、計画台数を200台程度考えております。
　完成時期につきましては、目標は年度内の完成でございますが、現地測量や実施設計におけるＪＲ四国との協議、仮設駐輪場の設置やその周知、誘導等に一定の時間を要するほか、工事中の不測の事態などを考慮いたしましても、令和７年８月末までには完成させたいというふうに考えております。利用者の皆様が待ち望まれている施設でありますことから、できる限り早い完成を目指して取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、管理方法につきましては、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律におきまして、一般公共の用に供される自転車等駐車場の設置は地方公共団体に求められており、鉄道事業者はその設置に積極的に協力しなければならないというふうにされております。したがいまして、ＪＲ四国管内の駅周辺における一般の公共の用に供される全ての駐輪場は、この法律も踏まえ地方公共団体が設置しているところでございますので、放置自転車への対応などを含めた施設完成後の維持管理は、他の都市と同じく、大洲市において直接管理することとなると考えております。
　最後に、土地代についてお答えいたします。
　新設駐輪場の整備範囲はＪＲ四国の敷地内となりますので、土地所有者でありますＪＲ四国と賃貸借契約を締結し、大洲市が借地料を負担することとなります。この借地料につきましては、今後ＪＲ四国と協議を進めてまいりますが、毎年７月１日に国税庁から発表される路線価を基準に算定されるものと伺っております。
　また、今回の賃貸借契約では、工事を開始する前に契約の締結を行い、工事完成をもって借地料が起算されるものと伺っておりますので、今後、借地料が決定いたしましたら予算を上程させていただきたいと思っております。
　以上、お答えといたします。
○14番中野寛之議員　議長
○田中堅太郎議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。
　御説明ありましたように、今後は市が直接管理をしていく、また放置自転車等の管理もやっていくということでございました。
　先ほど答弁でもありました放置自転車というのは、今後当然発生する可能性も非常に高くありますので、ぜひしっかりとした管理を行っていただくことを望んでおります。よろしくお願いをいたします。
　次に、３問目に参ります。
　キャッシュレス決済プレミアムポイント還元キャンペーンの検証についてをお伺いをいたします。
　同事業は令和４年11月と令和５年２月にかけて実施されております。
　令和４年度決算に係る報告書によりますと、第１弾の事業費は6,229万1,000円となっており、委託したＱＲコード決済事業者４社へのキャンペーン委託料はそれぞれ明らかにされております。一方で、新聞報道によりますと、これらの事業者の一部が利用者数などのデータ開示に消極的であると指摘されておりました。
　公金を使った自治体の消費喚起事業でありますから、できる限り詳細なデータの提供を求めるべきではないでしょうか。現時点において、大洲市に対して事業者からどのようなデータが開示されているのか、可能な範囲で答弁をお願いいたします。
　また、提供されたデータを基にした事業の検証はどうだったのでしょうか。消費効果額を含めて、どのような事業評価をしておるのか、理事者の見解をお聞かせください。
○田中堅太郎議長　これより答弁を求めます。
○河野悟久環境商工部長　議長
○田中堅太郎議長　河野環境商工部長
〔河野悟久環境商工部長　登壇〕
○河野悟久環境商工部長　中野議員御質問のキャッシュレス決済プレミアムポイント還元キャンペーンの検証について、決済事業者４社の情報開示と事業評価と今後の取組を併せてお答えいたします。
　御質問に対し前後しますけれども、初めに経済効果や事業評価等の事業の検証について申し上げます。
　この事業は、新型コロナウイルス感染症と原油物価高騰の影響で低下した消費行動を喚起し、非接触のキャッシュレス決済を推進するため、期間中に市内対象店舗でキャッシュレス決済を利用した買物をすることで、5,000円を上限として最大20％相当額をポイント還元するものです。
　このキャンペーンは、キャッシュレス決済事業者４社と委託契約を締結し、令和４年11月の第１弾と令和５年２月の第２弾の２回実施し、市内の424店舗に御協力いただきました。これら還元したポイントをはじめ、周知等に要した事務経費などに係る事業費は約１億4,600万円であります。
　還元したポイントとそのポイントを得るための消費額を合わせた消費効果額は事業費の5.6倍の約８億2,000万円と推計しておりますが、実際にはポイント還元可能な金額以上の消費があったことから、その効果はさらに大きなものであったと考えております。
　また、１回当たりのポイント還元の上限額を2,000円に設定することで、全てのポイントを受け取るためには複数の決済回数が必要になり、消費が複数の店舗に波及するなどの効果にもつながったと考えております。
　なお、キャンペーン実施前には、市内各地区でキャッシュレス決済講座を実施しており、キャンペーン中のキャッシュレス取引額や利用者はキャンペーン前と比べ増加しておりますので、市民、産業のＤＸ推進にも寄与できたものと考えております。
　次に、決済事業者４社の情報開示について申し上げます。
　委託した決済事業者からは、取引額、利用者数、決済回数などについて、委託契約に基づき可能な情報を提供していただいております。しかしながら、新聞等で報道されておりますとおり、委託事業者によって提供いただける情報に違いがあることから、一律での効果検証等は困難であり、本市では、先ほど説明した消費効果額として数値を把握してる状況でございます。
　近年、情報提供に対する自治体の声の高まりや社会的責任などを踏まえて、少しずつ提供される情報等についても広がってきており、市としましては、紙ベースで実施しておりますおおず買物等割引チケット事業同様、店舗ごとに使用した金額等も把握できるところまで情報提供範囲が広がれば、目的に応じたより効果的な制度設計の材料になり得ると期待しております。
　急速な人口減少から産業の衰退等が懸念される中で、デジタル基盤の実装や活用など、産業のＤＸ推進が地域課題の解決や地場産業振興につながっていくと考えておりますので、引き続き市内事業者の声なども伺いながら効果的な事業展開に努めてまいります。
　市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。
○14番中野寛之議員　議長
○田中堅太郎議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。
　先ほどの答弁の中で、キャッシュレス、ＱＲコード事業者からの情報提供が一部非公開のものが多かったとありました。それに対する批判を受けて、今後はさらなる情報を公開する流れであると伺っておりますが、例えば、この令和４年度に行った２回の事業については非開示された情報が多かったんですが、仮に３度目を行った場合は今報告した以上の資料、データが開示されるという解釈で間違いないんでしょうか。
○河野悟久環境商工部長　議長
○田中堅太郎議長　河野環境商工部長
○河野悟久環境商工部長　ただいまの御質問にお答えいたします。
　３回目、もし今から後でこういった事業をした場合には、４年度に行ったデータよりは多くのデータを開示していただけるというふうに考えております。
○14番中野寛之議員　議長
○田中堅太郎議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　ありがとうございます。
　ということであれば、仮にタイミングを見て３度目を実施すれば、様々なまたデータも得られるということですね。
　そうなりますと、今おっしゃったように、約１億4,600万円の事業費に対して約８億円を超える消費効果額があったということは、大変有意義な事業であったかと評価をしております。
　今後、もちろん財源が確保できるということも大きな条件になると思いますが、タイミングを見てまた実施していくという考えはないんでしょうか。この点、答弁をお願いいたします。
○河野悟久環境商工部長　議長
○田中堅太郎議長　河野環境商工部長
○河野悟久環境商工部長　キャッシュレス決済プレミアムポイント還元事業につきましては、議員御指摘のとおり大きな効果があったというふうに考えております。
　ただ、これにつきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して実施した事業でありまして、今のところこういった財源として活用できる交付金の情報がありませんので具体的な計画としては持っておりませんが、またこういう財源が確保できるようでしたら、事業の目的に応じた対象を設定しまして活用を検討してまいりたいと考えます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○14番中野寛之議員　議長
○田中堅太郎議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　ありがとうございます。
　この非接触型キャッシュレス決済というのは、特にインバウンドを中心にしてニーズが非常に高いと思います。来月締切りで今やっている紙の割引券、これももちろん効果もあると思いますが、長い目で見て、この大洲エリアでたくさんのお金を落としてもらうということを考えたときには、この非接触キャッシュレス決済を一層普及促進を図ることも非常に重要だと考えております。この点については、今どのような見解でしょうか。答弁をお願いします。
○河野悟久環境商工部長　議長
○田中堅太郎議長　河野環境商工部長
○河野悟久環境商工部長　非接触型の支払いについては、今後またどんどん普及していくものと考えております。市として、今こういったものを使った事業というのは計画がありませんけれども、今後そういうものが増えていくことは間違いありませんので、また必要に応じて、そういった講座ですとか、そういったものをまた考えていきたいと思います。
○14番中野寛之議員　議長
○田中堅太郎議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　ぜひ普及促進に向けて取り組んでいただきたいと思います。
　では、次の質問に参ります。
　４項目めの市立就学前施設の今後の在り方についてを質問いたします。
　平成30年の西日本豪雨災害による被災や既存施設の老朽化などの課題解決のため、大洲市は平成31年３月に大洲市立幼稚園・保育所再編計画を策定しており、今年度が最終年度となりました。今後はまた新しい計画を策定する予定であると伺っております。
　一方で、この５年間を振り返ってみますと、政府においては、こども家庭庁が創設をされ、令和元年10月からは、幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する３歳から５歳児クラスの子供を対象とした幼児教育・保育の無償化がスタートしております。今回の補正予算でも計上されておりますが、今年度からは児童手当も拡充される予定となるなど、子育て支援策の充実強化が図られ、異次元の子育て支援策という言葉に代表されるように、国全体の政策も大きく変わってきております。
　その一方で、急速な人口減少に歯止めがかからず、大洲市の人口も今後さらに減少していく予測も発表されております。大洲市における昨年、令和５年度の出生数は173人にとどまっており、２年連続で200人を下回っている状況であります。
　大洲市の就学前施設である幼稚園、保育所、認定こども園については、私立の施設も複数ございます。こうした中で、今後の市立就学前施設の在り方をどのように考えておるのか、理事者の見解をお聞かせください。
○田中堅太郎議長　これより答弁を求めます。
○上野康広市民福祉部長　議長
○田中堅太郎議長　上野市民福祉部長
〔上野康広市民福祉部長　登壇〕
○上野康広市民福祉部長　それでは、市立就学前施設の今後の在り方についてお答えいたします。
　議員御案内のとおり、市では、少子化や保育士不足、既存施設の老朽化、子育てに関するニーズの多様化など、様々な課題の解決を図るため、平成31年に大洲市立幼稚園・保育所再編計画を策定し、公立施設の再編及び認定こども園化を図ってまいりました。これにより、策定時に保育所15施設、幼稚園６施設の合計21施設であったものが、令和６年４月現在で、認定こども園４施設、保育所７施設、幼稚園３施設の合計14施設となっております。
　本年度、計画の最終年度を迎えるわけでございますが、近年国においては、こども家庭庁の発足に起因して、こども未来戦略やこども大綱が閣議決定されるなど、子供を取り巻く様々な施策が大きく改変、拡充されようとしている中、本市においては、慢性的な保育士不足は解消されないまま、一層の少子化が進展している状況にあります。
　このまま少子化が進展した場合、公立、私立を含めた各就学前施設における入所児童数が減少してまいります。
　今後の施設の在り方を考えますと、民間、私立施設に任せるところはお任せした上で、公立施設において、人口の推移に対応した施設の規模の見直し、整備を図っていくことが必要となってまいります。
　また、少子化の進展する中においても、子供たちの健全な成長のためには、質が高くきめ細かな教育や保育の提供と良好な環境を担保することが、子育て行政に求められる役割として極めて重要であると考えております。
　厚生労働省の保育所保育指針及び文部科学省の幼稚園教育要領ではともに、多くの友達と関わることで育まれる協調性や社会性、向上心の芽生えなど、子供一人一人の資質や能力を磨き生きる力を培うためには一定の集団における保育環境の実現が重要であるとうたわれております。
　これらのことから、本市では、少子化の進展する中においても、官民協働による持続可能性の高い子育て環境を実現するため、私立施設には入所児童数を極力維持させるとともに、公立施設においては、集団保育の実現と保育に係るマンパワーを集積させることで、保育の質とサービスの向上を図るため、さらなる再編と認定こども園化を進めてまいりたいと考えております。
　今後、教育や保育、児童福祉の有識者等で組織しております大洲市子ども・子育て会議で委員の皆様から御意見をいただきながら、子供の望ましい成長の実現に重心を置いた次期再編計画策定を目指してまいりますので、御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げ、以上答弁とさせていただきます。
○14番中野寛之議員　議長
○田中堅太郎議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。
　先ほどおっしゃった慢性的な保育士不足と急激な少子化、これがなかなか現状の施設を現状のまま維持していくのが困難な状況にあることが大変理解できます。
　おっしゃったように、民間に任せるとこは任せる。そして、公立では、集団保育とマンパワーの集約につけて取り組んでいかざるを得ないと感じております。
　また、昨今、保育や、また保護者の関わり方も変わってきております。以前だと、近くに自転車で運んだり連れていくのが多かったんですが、今は多くの方が、当然保育所ですから仕事を持っておられる。自動車で連れていって、そのまま出勤する。迎えもまた、そのまま迎えに行って、そして買物をして車で帰る。これが前提になっております。そういった意味では、市内の施設でも、以前取り上げたこともありますが、駐車場が不足しておる施設なども散見されております。
　ぜひ、この再編計画を議論する上で、保護者目線、また子供第一の立場に立った再編を進めていただきたいと強く願うものでございます。どうかよろしくお願いいたします。
　次に、５問目の質問に参ります。
　市立保育所での完全給食実施についてをお伺いをいたします。
　現在、市立の認定こども園では完全給食となっておりますが、喜多保育所、そして徳森、新谷、粟津、南久米、長浜、大和、この７つの市立保育所において、３歳児以上は主食、御飯を持参することとなっております。その対象者は204名ということになっております。
　毎日御飯を準備し持参させなければならない保護者の負担は大変大きいですし、特に夏場は衛生面でも課題がございます。子供たちにとっても、家から持ってきた冷えた御飯より、温かい御飯のほうが食も進みます。このような実態について理事者はどのようにお考えなのか、その見解をお聞かせください。
　次に、改善策についてもお尋ねいたします。
　建て替え後に認定こども園となる徳森保育所、それから粟津保育所を除くと、ほかの保育所において主食の御飯を施設内で提供することはできないのでしょうか。御飯のみですので、既存の施設でやってもそれほど広い場所が必要とも思えません。施設ごとに炊飯器と食器を追加するだけであれば、それほど費用もかからないのではないでしょうか。理事者の見解をお聞かせください。
○田中堅太郎議長　これより答弁を求めます。
○上野康広市民福祉部長　議長
○田中堅太郎議長　上野市民福祉部長
〔上野康広市民福祉部長　登壇〕
○上野康広市民福祉部長　それでは、３歳児以上における主食持参の実態とその改善についてお答えいたします。
　議員御案内のとおり、本市の公立施設におきましては、ゼロ歳から２歳児は主食を含め全園自園調理となっており、３歳児以上については、認定こども園へ移行した施設では、副食、おかずに加え主食、御飯の提供を行っており、保育所においては、従前のとおり副食を提供し、主食は御持参いただいております。
　御提案の保育所における主食の提供でございますが、近年保育所においては、重要性が高まっております食物アレルギーへの対応や誤嚥等の事故防止に向けて細心の注意を払って調理を行っているのが現状でございます。
　主食の提供に向けては、給食の安全安心の確保を最優先に、炊飯用の備えはもとより、調理員の配置の見直し等、適正な環境整備が必要となることから、認定こども園化に合わせて順次対応を進めてきたところでございます。
　平成31年に現行の大洲市立幼稚園・保育所再編計画を策定以降、市では順次施設再編を進めており、令和７年度には長浜保育所を長浜こども園に移行いたします。また、現在整備中の八多喜、徳森の両施設も、認定こども園としての開園を目指して工事の進捗を図っております。
　なお、徳森につきましては、他の施設での自園調理を補完するため給食の搬出機能を備える予定といたしております。
　先ほど申し上げましたとおり、今年度末策定予定の次期再編計画にのっとり、今後も公立施設の認定こども園への移行を順次進めていき、全ての公立施設で主食の提供ができる環境を整備してまいりたいと考えております。
　なお、施設ごとの個別の計画に関しましては、今後、次期再編計画案の熟度が高まった段階で、議員各位はもとより、市民の皆様にお示ししてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げ、以上答弁といたします。
○14番中野寛之議員　議長
○田中堅太郎議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。
　今の答弁によりますと、長浜保育所が来年度から認定こども園化ということで、こちらで完全給食が実施されるということになると思います。
　そうしますと、あと残る６校になるんですが、おっしゃったように、徳森、それから現粟津、こちらが認定こども園化すれば、全て自園での給食が可能になるという答弁でした。
　その中で一つ、新しくなる徳森認定こども園においては、給食の搬出機能を持たせるという今答弁でございました。具体的にはどこの施設に搬出することを今想定しておるのか、現状で答えれる範囲で答弁を願います。
○上野康広市民福祉部長　議長
○田中堅太郎議長　上野市民福祉部長
○上野康広市民福祉部長　ただいまの再質問にお答えいたします。
　徳森こども園につきましては、徳森から主食の配送が可能となるような機能を今設けて整備をしております。
　配送に関しましては、受け入れる側の施設の整備の対応等も必要となってまいりますので、今のところ、どちらのほうにどういった形で持っていくかについては、まだこれからの検討という状況でございます。
　ただ、今まで保育所につきましては、そもそも主食に関する調理機能を有していない施設になりますので、保育所への対応につきましては、それぞれの保育所におけるそういった設備等の対応と、あるいはそういったことが難しい状況にあっては、今回、徳森の認定こども園のほうから配送を検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○14番中野寛之議員　議長
○田中堅太郎議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　新しくできる徳森の認定こども園で搬出機能を持たせるということは大変理解できるんです。特に今、東大洲こども園、それから大洲こども園では給食センターから配食してますが、学校給食が休みの期間がありますし、その間保育をやっておりますんで、その間は自園でやらなきゃいけない等がありますので、なかなか園のニーズに学校給食センターで応えられないという点は理解しておりますので、そこをカバーする意味で、徳森でこういった施設が整備されるのが望ましいと思っております。
　しかし一方で、これでも、残る施設では、まだ引き続き完全給食がない状態となります。
　例えば、南久米保育所、ここが児童数は27人、喜多保育所では50人、新谷保育所で57人、大和保育所で33人という人数になってます。これも、今の人数でいうと、例えば南久米保育所というのが、定員が40名に対して今児童数が27人ですか。それから、喜多保育所が、定員85に対して児童数が今50名です。それで、新谷保育所が、定員120人に対して57人。それから、大和保育所が、定員60人に対して33人。だから、今指摘した４つの施設でいうと、ほぼ定員の半分となってます。ですから、調理等のスペースの確保っていうのはそんなに難しくないんじゃないかと思っております。
　その辺についての調査というのは実際に行ったんでしょうか。再度答弁をお願いします。
○上野康広市民福祉部長　議長
○田中堅太郎議長　上野市民福祉部長
○上野康広市民福祉部長　今回、そういった調査も一通り行いまして、現状については把握をいたしております。
　ただ、先ほど申し上げましたように、各保育所におきましては、限られた時間内で、アレルギー対応あるいは誤飲、誤食の事故防止等の安全面に配慮した調理作業をぎりぎりの状況で行っている状況もございますので、対応につきましては、調理員の増員を含めまして、備品購入や施設の改修など、施設ごとの課題の整理が必要であると考えております。そのあたりも含めまして、先ほどの徳森からの配送も併せて、できるだけ早く対応をできるように検討してまいりたいと思います。
○14番中野寛之議員　議長
○田中堅太郎議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　では、できるだけ早く対応できるように検討していくということですね。分かりました。ぜひ検討していただきたいというふうに思います。
　この問題、私も実は知らなかったんです。私も自分の子供はずっと東大洲こども園、認定こども園に預けておりましたんで、当然完全給食は当たり前だと思ってたんです。それが、ある知り合いの方から相談を受けまして、大変困っておると、毎日御飯を持っていかなきゃいけないと。ちょっと驚いたんですね、私も、そんなことがあったのかと。改めて調べてみると、７つの保育所で御飯を持っていかなきゃいけなかった。
　これ、結構知らなかった方も多いと思うんです。これは、親の負担、先ほども申しましたが、衛生面でも課題があるし、上野部長がおっしゃったように、こういう課題があるという共通の認識が持てたので、ぜひこれを解消して、市内の全域で完全給食ができるように努力していただきたい。それをきちんとできてこそ、子育てするなら大洲市だと胸を張って言えるんじゃないでしょうか。
　きつい言い方を言います。完全給食ができてないのに子育てするなら大洲市というのはふさわしくないと思っております。完全給食をやりましょう。どうか検討してください。お願いいたします。
　それでは、最後の質問になります。
　いじめ防止への取組強化についてお尋ねいたします。
　近年、大洲市内の小中学校におけるいじめの認知件数は増加傾向にあります。その一方で、いじめは、しっかり掘り起こした上で認知をすることが重要であります。その意味では、いじめの件数が増加してるということは、この掘り起こしがきちんとなされているという評価ができると思います。
　この掘り起こしを今後も継続していくためには、多様な機会を準備していくことが必要になります。具体的には、１人１台支給されておるタブレット端末の活用ではないでしょうか。
　今、民間業者によるいじめ相談アプリケーションが提供されて、それを活用しておる先進事例もございます。また、愛媛県教育委員会では、人間関係構築支援として、ジブンミカタプログラムというものを令和７年度からスタートさせるということであるとも伺っております。
　大洲市教育委員会としては、このいじめ防止と１人１台タブレット端末の活用についてどのように取り組んでいるのか、また取り組んでいく方針であるのか、答弁をお願いいたします。
○田中堅太郎議長　これより答弁を求めます。
○櫛部昭彦教育長　議長
○田中堅太郎議長　櫛部教育長
〔櫛部昭彦教育長　登壇〕
○櫛部昭彦教育長　ただいまの御質問についてお答えいたします。
　初めに、大洲市内の小中学校におけるいじめの掘り起こし等の取組についてお答えいたします。
　現在、大洲市内の小中学校においては、毎月25日を目安としていじめアンケートを実施しております。全児童生徒が記述式で回答するものであり、ほとんどの小中学校で紙媒体によるアンケートを実施して、いじめの早期発見に努めています。
　事例発生時には、児童生徒、保護者への対応を迅速に行うためケース会議等を開き、学級担任だけでなく、管理職や学年主任、養護教諭など複数の教職員で、いじめ問題の解決に向け組織的に対応しています。
　また、小学校は学期末に、中学校においては毎月、生徒指導連絡協議会を開催し、いじめ問題について各校の情報交換と事例研修を行っています。多様化するいじめについて、各校の情報共有を行うことによって、自校の被害者、加害者双方への具体的な指導に生かすことができるようにしています。
　軽微な内容であっても、被害者本人の立場や気持ちに寄り添ったいじめの認知を行っていくよう各校に指導しており、繊細ないじめ事案も見逃さないよう、学校との連携を密にして今後も取り組んでまいりたいと思います。
　次に、タブレット端末を活用したいじめ防止対策の取組についてお答えいたします。
　議員御指摘のとおり、タブレット端末の活用によるいじめ問題早期発見のため、民間企業からも様々なアプリが開発されております。
　また、県の学習プログラムＥＩＬＳを活用し、いじめ早期発見、未然防止を目的としたウェブ上のセルフチェックシステム、ジブンミカタプログラムが令和７年度から県下に一斉導入となります。
　現在本市ではタブレット端末へのいじめ相談アプリの導入は行っておりませんが、回答や集計時間の短縮、軽微ないじめ事案でも認知集約する機会となり得ること、いつでも気軽に相談できる体制としても、ＩＣＴの活用によるいじめ問題の把握は効果的な面もあると考えます。
　キーボード操作に自信のない児童生徒がいることや、自筆がゆえに生じる微妙なニュアンスからいじめを察知できることなど、紙媒体の利点も踏まえながら、今後、ジブンミカタプログラムを含め、既存のアンケート機能があるツール等を利用したデジタルアンケートの併用を各校に促してまいりたいと思います。
　最後に、本市のいじめに関する取組事例や愛媛県いじめ問題対策連絡協議会の活動についてお答えいたします。
　大洲市教育委員会では、各小中学校のいじめ問題等を踏まえた対策を講じるため、大洲市いじめ不登校等対策協議会を設置し、生徒指導上の諸問題の現状を踏まえながら、各校の指導の指針となる提言を行っています。
　さらに、いじめの重大事態が発生した際に問題解決を助言していただく有識者会議として、大洲市いじめ問題対策本部会議を設置しています。
　重大事態には至らない事例でも、今後の事態を想定し対策を事前に相談することもあり、構成委員の各分野の専門的な見識を基にいじめ問題の解決を図っています。
　また、本市では、毎年、夏季休業中に各小中学校の児童会、生徒会のメンバーを集め、「いじめＳＴＯＰ愛顔の子ども会議ｉｎおおず」というリーダー研修会を実施しています。
　この研修会では、各校の毎月のいじめゼロの日を中心とした児童会、生徒会活動を報告し合い、いじめ問題撲滅に向けたテーマに沿って協議、発表を行います。この話合いの結果を自校に持ち帰り、２学期以降の学校生活をよりよいものにしていこうという契機としています。
　また、県下全域の小学校６年生、中学校１年生が一斉にオンライン会議に参加する「えひめいじめＳＴＯＰ！デイ」も開催されております。
　この活動は、愛媛県教育委員会人権教育課の事業として、愛媛県いじめ問題対策連絡協議会で計画、実施、報告が行われます。
　ほかにも、いじめ相談ダイヤル24等の匿名での電話相談窓口も開設され、緊急時には各市長が教育委員会とも連携するシステムが構築されております。
　これらの取組を踏まえながら、どのようなささいな内容でも、心身の苦痛を感じている児童生徒の側に立った迅速かつ組織的な対応が実践できるよう、さらに各小中学校への指導と啓発に努めてまいりたいと考えております。
　以上、お答えといたします。
○14番中野寛之議員　議長
○田中堅太郎議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。
　先ほど教育長がおっしゃったように、こういったＩＣＴ機器の活用というのは効果もあると、そのような答弁でございました。
　そしてまた、いじめをなかなかゼロにする、この世からなくすというのは当然難しいと思います。ですが、少しでも、それによって大きなダメージを被ってしまう子供たちのためにも、早い段階での掘り起こし、認知、これが重要だと思っております。
　その意味では、先ほどおっしゃったように、この紙媒体のよさも分かると思います。当然、ちょっと字が揺れてたりとか、ためらった感が分かるという、そういう利点もあると思いますし、一方で相談しやすいという、思いついたらすぐ表現しやすいという、このデジタルのよさもあると思いますので、ぜひこの両方を併用してもらうということが大事だと思っております。
　これの両方があってこそ、いじめの認知、掘り起こしにつながると思いますので、ぜひ両面で取り組んでいただきたいことをお願いを申し上げたいと思います。
　以上をもちまして私の質問を終わります。御清聴誠にありがとうございました。
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○田中堅太郎議長　しばらく休憩いたします。
　午後１時から再開いたします。
午前11時58分　休　憩
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